奄美のアマミちゃんお気楽ﾌﾞﾛｸ＠天御祖神と奄美と両親への感謝＠

2010年02月24日 | 幸福実現党世界の目を醒ます・！ヘラトリ・トピックス〔第55号〕・


『亡国のマスコミ人（実名入り）よ、表に出てきなさい！
～本能寺は民主党ではなく、世論操作をしている人達なのだ～
《朝倉敏夫・読売新聞副社長（論説担当）》
《村松泰雄・朝日新聞論説主幹》
《岡部直明・日経新聞主幹》…』

おはようございます！今回は、幸福の科学大学小林早賢学長より、特別寄稿を頂きました。編集部

本日は、公（おおやけ）の観点から、個人に対する批判を行います。
個人に対する批判をする以上、こちらも名前を明かすべきと思われますので、今回は、署名記事としました。
と言いますのも、今のこの国の混迷と墜落ぶりは、あまりにも目に余るものがあり、
「民主党の本質は、自民党と同じだった、“政権交代”とは、看板の架け替えに過ぎなかった」
ということが、誰の目にも明らかになった訳ですが、そして、その結果、この国は今、後ほど述べるように、経済・外交の両面で、とんでもない奈落の底に向かって、突き進んでいる訳ですが、
さて、この真犯人は、一体、誰なのでしょうか。
鳩山由紀夫？
もちろん、しかりです。
小沢一郎？
当然です。
しかし、彼らだけでは、この不幸は、絶対に生まれませんでした。
“真犯人”は、今、何ら責任を取ることなく、本能寺の中に隠れ潜んでいるのです。
彼らは、
「自分達こそが、この国の行く末を左右している」
という、明確な自覚（自負？）を持ちながら、無名性の陰に隠れて、決して、表に出て責任を取ろうとしません。

その彼らとは、そんなに数は多くありません。
大手新聞社の幹部を中心に（テレビ局は所詮系列なので）、おそらくは、20～30人を超えることはない人数でしょう。
表題で挙げた３名は、その代表格ですが、その下で隠れて仕事をしている各紙編集局長、流れ作りにインフォーマルな影響を与えているオピニオン系の編集委員達、等を加えても、おそらく上記の数は超えないと思います。
もちろん、読売の渡邉恒雄・主筆（本当は小心者の龍人）も、この中に加えなければなりませんが、今日は、もう少し枠を広く取って、全体責任を明らかにするために、以上の人達を特定しました。

幸福の科学を御支援して下さる方々（霊人）の中には、
「マスコミによって、ここまで世論操作され、愚民化されている「国民」の目を醒ますには、日露戦争の時の二百三高地のように、幸福実現党は、昨年の衆院選だけでなく、何度も玉砕を重ねて、世の中をギョッとさせる必要がある」
という、大変有り難い御指導をして下さる方もいらっしゃいますが、そして、人柱になることについては、何ら躊躇（ちゅうちょ）するものではありませんが（現に昨年、私もなりました）、しかし、私はまた、別の意見も持っています。

乃木希典将軍は、二百三高地で、一年間突撃を繰り返して、二万人以上の死者を出し、何ら得るところはありませんでした。
確かに、幸福実現党の“ハラの据わりの悪さ”は、やや否めないところはありますが、しかし、二百三高地の戦いは、参謀総長の児玉源太郎が、砲台を山頂に移し替え、日本兵をなぎ倒していたロシア軍のトーチカ（機関銃）を上から粉砕することによって、乃木が一年かけてできなかったことを、一晩で片付けてしまったのです。

このトーチカに当たる部分が、まさにマスコミな訳ですね。もっと言えば、先ほどの30人な訳です。
彼らこそ、トーチカに立てこもるロシア兵（“隠れ社会主義者”という意味を兼ねています）なのです。
この人達をトーチカから引きずり出し、正体を暴いて、日本の未来のために、猛省して頂かなければなりません。
朝倉（読売）、村松（朝日）、岡部（日経）の３氏に代表される上記30名は、（まるで古代ギリシャの「30人潜主制」みたいですが、まさか過去世は違うでしょうね）、一体、この一年間、何をしてきたのか、これから白日の下にさらしてみましょう。

さて、この国が「三権分立国家」だというのは、とんでもない間違いです。この国には、憲法で（つまり国民によって）チェックされていない“権力”が、あと二つあります。（注1）それが、「マスコミ」と「官僚」です。
そして、
「マスコミが論調を合わせたら、全ての内閣が倒れてきた」
という、過去30年あまりの歴史を見れば、この五つの権力の中で、
「マスコミこそが最大の権力である」
（従って一番大きな責任を取らされなければならない）
ことは、明白でしょう。
何よりも、そのことは、本人達が、一番よく自覚（自負？）しており、それは、過去の言行録を見れば、明らかです。（注2）

問題は、彼らが、
「どのような動機に基づいて、そのような世論誘導を行っているのか」
ということなので、それについて、見ていきたいと思います。

私はここ何年か、五大紙をほぼ毎日チェックしてきましたが、明らかに「潮目の変わった瞬間」を感じたことがありました。
それは、昨年2009年春、オバマ大統領が就任して、ほぼ百日間（ハネムーン）がたった頃です。
オバマの“チェンジ”をつぶさに観察した結果、
「日本も同じ民主党にチェンジさせよう、政権交代に持っていこう」
という明らかな流れが、紙面から漂い始めたのは、この頃です。
「そんなことはない」
とは、絶対に言わせません。
それ以前から、朝日・毎日には、ナイーブなまでに、その様な態度が出ていましたが、読売がその方向に舵を切ったのが、この時期であり、日経も、おそらくは、
「安倍・麻生の対中強行路線の自民党よりは、もう少し親中国的政権でないと困る」
という、経済界の意向を受けて、短絡的に「政権交代」に舵を切ってしまったのが、この時期だったのです。

問題は、それが、
「どのような動機に基づくものなのか」
ということなのです。
朝倉、村松、岡部の３氏を始めとして、この「30人潜主」達は、いずれも、新聞社の経営幹部です。

皆さんは、今、大手新聞社の経営状態がどうなっているか、ご存知ですか。
朝日、毎日は、３期連続の赤字に、順調と言われた日経も、戦後初の赤字転落に、そして、超低空飛行で、決算上は何とか黒字を確保した読売も、その「発行部数偽造問題」で訴訟を抱えるなど、経営実態の本当のところ（極く一部の経営幹部しか知らされていないようですが）は、火の車のようです。
はからずも、今日（2/24）付け各紙は、
「新聞の広告掲載が、とうとうインターネットに抜かれた」
ということを報じました。収入の半分を占めるスポンサーから、既に見放されつつあるのです。
ですから、来年2011年は、「マスコミ虐殺の年」とまで言われているのです。末端の記者は、全くのノーテンキというか、公務員以上の親方日の丸気分でやっていますが、これが実は、経営幹部達を取り巻いている状況なのです。
これで、どういう動機に基づいて、記事が作られているか、もうお分かりかと思います。

日本の新聞記者（特に政治部）は、自分達のことをインテリだと思っていますし、
「本当は、政治家より自分達の方が優秀だ」
と、心の中では見下していて、見識と哲学に基づいて振る舞っているかのようなフリはしていますが、その本心を言えば、
「とにかく、事件（ニュース）が起きてくれなければ困る」
のです。
「“政権交代”という、変わったことが起きてくれないと困る」
のです。
アッという間に、オマンマの食い上げになってしまうからです。
そして、必要があれば、
「事件（政権交代）を起こす方向へ世論を誘導できる力を、なぜ、日本のマスコミだけが持っているのか」
（正確に言うと、“プラス中国の人民日報”）
という理由については、後ほど説明します。

私も、大きな意味で言えば、約20年間、マスコミ・ウォッチをしてきて、その間、何人かの編集局長とも面談してきましたが、今述べたのが、正直な感想です。経営幹部層になればなるほど、例外はありません。
その証拠をひとつ挙げましょう。

今回問題になった、小沢一郎の「資金管理団体問題」は、もう、選挙の何年も前から、他メディアでは、問題になっていたではないですか。
なぜ、昨年の衆院選の前には一切取り上げず、思いの他早く、鳩山さんの賞味期限が来てしまった、今の時期になって、取って付けたように、騒ぎ始めたのですか。
一旦、政権交代がされないと、困るからでしょう。
そして、幸福実現党が警告していたとおり、鳩山政権の問題があっと言う間に露呈してきたので、何か叩く材料を用意しないことには、民主党政権をつくった手前、格好がつかない（支持率低下の言い訳が立たない）からでしょう。
「せめて麻生並みに、一年は持ってくれないと困る（倒閣は少なくともその後）」
と考えていたのでしょうが、その論理は、残念ながら破綻しました。
あの朝日新聞の世論調査ですら、鳩山政権の支持率は、37％まで低下してしまいましたから。

私も、「大衆心理学」の心得が、多少あるので、
「世論調査は、質問の設定の仕方によって、数パーセント程度は操作できる」
ことは、よく知っています。
しかし、朝日新聞の健闘？虚しく、今回は、全紙の中で、初めて40％を切ってしまい、これで、一ヶ月後には、30％前後まで落ちるのは、確実です。
となると、いよいよ、戦闘のゴング開始ですね。

一体、この“政権交代騒動”によって、日本の未来がどれだけ危うくなったか、さきほどの御三方（朝倉、村松、岡部）は認識しているのでしょうか。
経済・国防の両面における“亡国の危機”は、後ほど詳述するとして、この三方の“見識”なるものに、絶対騙（だま）されない所以（ゆえん）を、これから申し上げます。

まず、読売の朝倉氏ですが、今回の小沢追求について、石川供述の「スクープを抜いた」割には、最後、随分、腰砕けでしたね。なぜそんなに、小沢（権力）に弱いのでしょう。
「憲法改正」を長らく読売の金看板にしてきた割には、社民党連立政権が出来た途端に、全く音沙汰がありませんが、読売の憲法改正への「信念」は、その程度だったのでしょうか。
（「アレは、ナベツネ（渡邉恒雄）の考えだから」などと、小役人みたいなことは、言わないで下さい。）

朝日の村松氏は、内輪では“右寄り”と批判？されているらしいですが、そんなfake（ごまかし）に騙されるほど、我々は馬鹿ではありません。
特に、中国報道に関する国民への欺瞞（ぎまん）については、後ほど鋭く追求します。
そして、今回の小沢追求における、日経・岡部氏のコトナカレ主義は、目を覆うものがありました。
「そんなことより、さっさと予算を通してくれ」
という態度が見え見えで、時折、社会部から上がってくる追求型記事を、露骨に抑えつけていましたね。
（皆さん、経営幹部というのは、社の発信内容について、個人責任を問われるのを御存じですか。）
そして、岡部氏に特徴的で、三社に共通する“消費税増税指向”については、いずれ、雌雄を決したいと思いますが、
「今の政治家が、押しなべて“政治屋”“利権屋”に堕し、バラマキによって選挙を生き延びるために、「将来への責任」と称して、増税を唱っているだけなのだ」
ということも見抜けず、
「自らの経営能力の不足を棚に上げて、採算が取れず、増税しか言えない輩（やから）に一喝もできない」新聞など、国民（読者）から、激しいしっぺ返しを喰らうことを、あらかじめ申し上げておきたいと思います。
政治というのは、実現したい「理念」というのがまずあって、初めてそこに、「徴税」の正当性が生まれるのです。
理念なき者には、「増税」どころか、そもそも「徴税」を語る資格すら、ありません。

押しなべて、なぜ、大手紙は、小沢（権力）に弱いのでしょう。
「系列のテレビ局の電波利権を得るためだ」
というのは、今月発売の「文芸春秋」で、立花隆が、岩手のテレビの例を挙げながら、解説していますので、ここでは触れません。
（実際、かつて旧大蔵省に忍者の如くすり寄って、廊下トンビをしながら利益を守っていた、各銀行のいわゆる“ＭＯＦ担”（ロビイストみたいなもの）と全く同じ姿を、電波行政の権限を持つ総務省詰めの記者の中に見るのは、社会の木鐸（ぼくたく）たる新聞に幻滅を覚えます。）
また、しょっちゅう起きる“脱税問題”を納めるために、政治家を用心棒代わりに雇っているのも、事実でしょう。（注3）

しかし、最大の問題は、再販制（価格統制）という、日本最後の護送船団方式を政治力で維持しながら、企業を批判する、新聞の欺瞞（ぎまん）です。
私も毎日、五大紙を読み比べていますが、はっきり言って、仲良しカルテルの「記者クラブ」の提供記事（各紙共通の部分）を除いたら、40ページほどあるうちで、独自性の情報価値があるのは、４ページほどしかありません！

これは、何を意味しているかと言うと、再販制という、独占禁止法適用除外を止めて、世の中と同じようにしたら、新聞の価格は、今の十分の１になる（実はそれだけの情報価値しかない）ということを意味しています。
「文化を守るためだ」と、よく抗弁されますが、とんでもないです。
そもそも、諸外国ではそうなっていませんし（その割には後述のように、欧米紙に比べて、クオリティーもジャーナリズム精神も低く、はっきり言って、日本のマスコミの国際競争力は最低である！）、その上、最後の結論で述べるように、国民に害を与えているとあっては、厳しい反省が迫られるでしょう。
（これがスポンサーから見放された真の理由であると、気がついていますか。）
再販制がなければ、日本のマスコミ（新聞）に、世論誘導する力などないのです。勘違いしないで下さい。

この思い上がりからくる「民主党政権誘導」が、どんな災禍をもたらしつつあるか、従って、朝倉、村松、岡部の三氏を始めとする、現代の“30人潜主”達に、このままでは、どんな厳しい未来が待っているかについて、最後に簡単に触れます。
まず、経済面ですがボンボン左翼の鳩山氏と組合を合体させた政府をつくった結果、この国の資本主義精神は、著しく損なわれ、これから日本は、未曾有の大不況に陥っていくでしょう。
目先のＧＤＰ（国内総生産）統計が年率4.6％（09年10～12月）だったことなど、何の慰めにもならないことは、岡部さんでもおわかりになりますよね。
一期前の速報値は、4.8％→0.0％に修正され、ひどいときには、7.9％→▲3.0％に修正されたと、確か日経新聞に書いてありましたものね。
特に、曲がりなりにも麻生政権時代の景気対策が出尽くしてしまった、今年の第一四半期（1～3月期）からは、地獄を見ることになるでしょう。
町に失業者があふれ、自殺者が増える悲劇を目の当たりにすることになりますが、これは、岡部さんらの責任です。

しかし、もっと呆れるのは、村松さん、今日（2/23）付けの朝日１面トップ記事です。
「中国が北朝鮮に圧力をかけ、北朝鮮の正常化を促している」
という記事を、北京特派員に書かせていますが、こういう欺瞞記事を載せる前に、朝日新聞（北京支局）が、中国政府とどのような秘密協定を結んで、報道規制をしているのか、中国政府の意向に沿った記事を書いているのか、情報開示するべきでしょう。
中国・北朝鮮国境の状況に、日常的に知悉（ちしつ）し、北朝鮮内部の事情にも、独自ルートで明るい当方の眼からすれば、あまりにも底の浅い“出来レース（或いは誘導）記事”と言わざるを得ません。
これにより、中国（北朝鮮）に関する国民の認識を誤たせることで、どれほどの罪を自分達が重ねているか、考えたことがありますか。

私も、ほぼ毎日、ニューヨーク・タイムズ、ウォールストリート・ジャーナル、英フィナンシャル・タイムズをチェックしていますが、
「地震のあった四川省で、未だにインターネット（メール）を切って外部から遮断（陸の孤島化）している（知られたら困ることがあるのでしょうね）」
こととか、
「欧米紙なら当たり前のように出ている、チベットの最近の悲惨な状況」
とか、
「ここのところのウィグル人の暴動、亡命、拘束の状況」
とか、
「人権派が、最近、どれだけ不当な裁判を受けているか」
だとか、およそ欧米紙なら当たり前のように入手できる情報を、一切、報道していませんね。
これを「報道管制」と呼ばすして、何と呼ぶでしょう。実は、他紙も似たり寄ったりです。
“「朝日新聞」が「朝日（ちょうにち）友好新聞」と名を変え、「読売新聞」が「売国新聞」に改称して生き延びる未来”（注4）が、冗談では済まなくなります。
小沢一郎は、この国を中国に売り飛ばそうとしていますよ。
その後に来るのは、ウィグル・モンゴル並みの「言論統制」と、
それこそ、新聞記者辺りが真っ先に拘束される「知識人の弾圧」と、
（植民地時代の償いと称した）「日本人からの収奪」
でしょう。

中国政府のホンネの中には、
「日本人だけが、植民地の苦しみを味わっていないのだから、一度彼らにも、それを味わせてみたい」
というものが入っているのを見抜けないようであれば、この責任は、あまりにも大きいと言わなければなりません。

これが、今のままいけば、30人の潜主達が負わなければいけない責任です。

宗教家として、はっきり申し上げますが、このままであれば、あなた方の死後は、地獄です。

早急に、幸福実現党のような“景気回復型”（資本主義精神型）の意見を入れ、中国に対する正しい、健全な関係を結べる政党の意見も入れて、（今の中国政府には教導が必要です。世界中が迷惑しているでしょう！）、この国の行く末をくれぐれも誤つことのないように、願います。
我々は本気ですから、真剣な対応をされることを望みます。
（でないと、大変なことになりますよ。）
（2010.2.23）

（注1）『政治に勇気を』（大川隆法／幸福の科学出版）第１章４節

（注2）1/30付け読売、朝日、日経に掲載の鼎談他、多数。

（注3）『龍馬降臨』（大川隆法／幸福の科学出版）P28

（注4）『政治に勇気を』（同上）後書き  

2010年02月25日 | ニュース・報道　アジェンダ・セッティング（提言報道）という言葉をご存じですか？

　送り手側の編集や制作過程における情報の取捨選択、扱い方によって、受け手側の思考や行動に影響を与えたり、一定の方向に誘導することを意味します。
　つまり、マスコミによる世論誘導です。

　「新聞研究」（日本新聞協会刊）二〇〇〇年六月号の座談会「提言報道を考える」で、司会者の藤田博司上智大教授はこの「提言報道」を

「ある社の統一した意思ないし見解に基づいて、社説ないし論説欄以外のスペースをさいて、組織的、大々的に行われる報道の手法」

と定義しました。




　朝日新聞は2010年1月6日（水）の社説
「土地取引疑惑―小沢氏の説明が聞きたい」でこんなことを書いています。

･･････････････引用はじめ

　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体が、５年余り前に、東京都世田谷区の土地を購入した際の不自然な資金の流れが問題になっている。
　問題の本質は単なる不記載ではない。４億円の原資の出どころだ。問題のない資金であるなら、そのことをきちんと説明さえできれば、これ以上、疑惑をもたれることはあるまい。
　小沢氏はできるだけ早く、土地購入や資金手当ての経緯を丁寧に国民に明らかにすべきだ。
（略）
　小沢氏は再三にわたり、自らの政治資金は収入も支出もすべて収支報告書に記載して公開している、と透明性を強調してきた。西松建設側からの献金も、資金の動き自体は収支報告書に記載されていて、適法に処理したとの主張の根拠としている。それだけに今回、収支報告書に記載されていない資金の流れが浮かんだ意味は重い。

･･････････････引用終わり

あれ？　おかしいですね。
その「収支報告書」、小沢幹事長は一度マスコミの前に出してますね。
情報開示とは名ばかりで、20㎝ぐらいの山のような書類を机の上に積み上げ
カメラで撮影させて全国放送しただけ。
実際の書類のコピーは禁止。
その書類を見る人間も制限されて、そこに集まったマスコミ全員が見れたわけじゃない。

情報開示とは名ばかりの、パフォーマンス会見でした。
なぜその時に、
マスコミの皆さんはもっと小沢氏を厳しく追及しなかったんでしょうか。


選ばれた人間しか書類を見れないなんて、おかしいでしょ。
それって情報開示とは言えないでしょ。
しかも20㎝もある大量の書類を精査するには、
一旦写しを取って社に持ち帰って、時間をかけて調べる必要がある。
でも、コピー厳禁。

それじゃあ、全然調べられないじゃないですか。
それっておかしいよと、どうしてその場でマスコミの皆さんは
もっと厳しく小沢さんに食い下がらなかったんですか？

あの時、マスコミは小沢疑惑を許したんですよ。
そして朝日新聞ははっきり社説で書いていますけれども、
小沢幹事長はしっかり説明責任を果たしたので、
もう衆院選挙が終わるまでは話題にしませんと、社説で宣言しましたね。

なんだ、最初から、全部筋書きは決まっていたんじゃないの。


それを今になって、あたかも新たに噴出した疑惑のように
鳩山総理の脱税や、小沢疑惑を叩いている。

選挙前に既に明らかになっていた疑惑であるにもかかわらず、
マスコミは選挙が終わるまで封印しました。
事実、小沢幹事長が書類をカメラの前でぴらぴらさせた、
あのパフォーマンス会見のあと、土地取引をめぐる疑惑は
一切報道されなくなりました。

このことは、有権者が判断を誤る大きな要因の一つになりました。
特に朝日新聞。
この社説を、忘れたとは言わせません！

◆　◆　◆

小沢氏の一歩 さあ、どうする自民党
（朝日新聞　2007年02月21日社説より）

　民主党の小沢代表が約束を果たした。資金管理団体の事務所費の詳細を、領収書などの書類を含めて報道陣に公開した。

　この国会冒頭の代表質問で、小沢氏はこう提案していた。

　「話題になっている政治家は、すべて事務所費の詳細を公表してはどうか。私はいつでも公表する用意がある」。それから３週間がたつというのに、安倍首相をはじめ政府・与党側はこの呼びかけを無視しつづけている。

　松岡農林水産相、伊吹文部科学相、中川昭一政調会長ら、疑惑が指摘される閣僚や自民党幹部は「法にのっとって処理している」と開き直るばかりなのだ。「政治とカネ」をめぐる国民の不信に正面から答えようという気配はない。ならば、まずは言い出しっぺから率先垂範してみせて、松岡、伊吹両氏らにも公開を迫る――。それが小沢氏の狙いだろう。夏の参院選に向けて、この問題に逃げ腰な安倍内閣や自民党との姿勢の違いを鮮明に示す。そんな計算もあるにちがいない。

　小沢氏は代表質問で、こうも語っていた。「（自ら公表することが）最も分かりやすい解決策であり、国民の政治不信を取り除くことになる」

　私たちもそう思う。これだけ不信が広がった以上、政治家自らが疑惑にきちんとけじめをつけなければ、どんな政策論議もうつろに響く。政治への信頼という土台が揺らいでいることの重大さを政治家たちは認識すべきだ。

　政治資金の使途を詳細に公開するのは、新たな疑念や批判を招く可能性もある。それを覚悟のうえで公開に踏み切った小沢氏の決断を評価したい。
　小沢氏が主に指摘されてきた問題は、東京都世田谷区の自宅近くに新築した秘書寮の土地・建物代３億６千万円を含め、０５年に４億１千万円の事務所費を計上したことにあった。
　「そこまで政治資金で賄うことがふさわしいのか」「個人の資産づくりではないのか」。そんな批判を浴びてきた。

　小沢氏は「（秘書寮は）賃貸でもいいが、家賃として献金がなくなってしまう。資産として活用する方が献金を有効に生かせる」と語った。資産の名義は小沢氏になっていても、私的には処分できないよう定めた確認書を公表した。
　政界を引退したら「後進への支援や、ライフワークである日米、日中の草の根交流の基金に充てたい」と言う。

　公表した関係書類は厚さにして２０センチにも及ぶ。短時間で精査するのは難しいが、あとはこうした説明を有権者がどう評価するかだろう。それが政治資金を透明にすることの意味である。

　今回の「小沢氏の一歩」の持つ意味は大きい。

　「全議員が公開するなら」「事務作業が煩雑すぎる」といった言い訳はもはや説得力がない。政治への信頼回復を重く考えるなら、疑惑のかかる政治家たちは後に続くべきだ。


◆　◆　◆

さて、マスコミへの質問です。


１．なぜ開示された書類を真剣に精査しなかったのか。

朝日新聞はこの社説で
「公表した関係書類は厚さにして２０センチにも及ぶ。短時間で精査するのは難しい」
と書いていますけれども、短時間で精査できないのなら、
では時間をかけて精査したのでしょうか。
そこまで求めたマスコミはいなかったのでしょうか？

誘拐犯に渡す見せ金の身代金のように、上のほうだけ本物で、
下は新聞紙だったかもしれませんよ。


２．書類を精査していないのに、なぜすぐ許してしまうのか

朝日新聞は「精査するのは難しい」と言っておきながら、
なぜ翌日の社説ですぐに小沢疑惑を許してしまうのか。
朝日新聞に限りませんが、こんな短時間公開に何一つ文句を言わなかったマスコミはおかしいです。
その場で言わなきゃだめです。


３．土地疑惑を選挙後までは問題にしないという密約

朝日新聞はこの社説で
『あとはこうした説明を有権者がどう評価するかだろう』と書いています。
つまり、「もうこれで朝日新聞は、選挙後までは土地疑惑の問題は蒸し返さないよ」
というメッセージですね。
朝日新聞の社説を書いた論説委員は、いつ小沢さんとそんな密約をしたんですか？

ぜひ真実を知りたいですね。
真実を伝えるのがジャーナリストの仕事ではないですか？


※参考

＜朝日新聞綱領＞

一、不偏不党の地に立って言論の自由を貫き、民主国家の完成と世界平和の確立に寄与す。
一、正義人道に基いて国民の幸福に献身し、一切の不法と暴力を排して腐敗と闘う。
一、真実を公正敏速に報道し、評論は進歩的精神を持してその中正を期す。
一、常に寛容の心を忘れず、品位と責任を重んじ、清新にして重厚の風をたっとぶ。
1952年制定

権力から独立し、言論の自由を貫き、正確で偏りのない敏速な報道によって、
民主国家の完成と世界平和の確立に力をつくす、という意味。
  

【饗庭直道　いざ！幸福維新】
「インサイダー取引」だ　小沢氏が普天間移設候補地近くに土地購入
2010年02月26日 | 幸福実現党（夕刊フジ2月26日より）

民主党幹事長の小沢一郎氏が数年前に、沖縄の米軍普天間基地の移設候補地の近くに、自分名義の土地を購入していたという事実が最近、明らかになった。いったい何のために…。不動産がらみの資金問題で疑惑の渦中にある小沢氏。その意図を探るべく、沖縄に立ち寄った際、この眼で確かめてみた。

　その場所は、宜野座村の、緑豊かな海岸前の丘の上だった。辺野古からは、車で１５分ほどの場所である。ひとことで言えば、原野。「ハブに気をつけて」という現地の人のアドバイスに緊張しながら、竹やぶに覆われた周辺を分け入ると、やがてコバルト・ブルーの砂浜が眼前に表れた。広さにして約５２００平方メートル。実に美しく、堂々たる立地だ。

　現地でリゾート開発業に携わる人が話す。

　「ここはプロの目からみれば最高のロケーションです。見事な夕陽も拝めるし、すぐ近くには第三セクターの手で、３０億円かけたタラソ・セラピー（海水と海藻による美容療法）の豪華施設もあるんです。実際、自分が買おうとしたら、すでに小沢さんの手に渡った後で、とても悔しい思いをしました。彼はこの場所の価値が実によく分かっているんですよ」

　小沢氏がこの土地を購入したのは、当時の小泉内閣下で「普天間基地の移設場所を辺野古にする」という日米合意が交わされた０５年１０月末の直後（１１月２８日）。今のように、揉めることなく辺野古に建設されていれば、たちどころに一帯は有名になったはずである。しかも、予定地から９キロほど離れているため、飛行機の騒音も気にならない“絶妙な”位置にある、という。地価が一気に高騰すれば相当な高値で転売できることは大いに予想しうる。

　仮に投機目的で小沢氏が土地を購入していたとすれば、事前に極秘の行政情報を知りえた者だけが可能な、一種の「インサイダー取引」のようなものである。政治家としての職務倫理上も大問題であり、新たな法規制の対象とすべきではないか。（幸福実現党広報本部長代理　饗庭直道）

  

浜田和幸著（「新潮45」2005年3月号156ページ～162ページより）

気象コントロールは可能か？

　人工的に雷や地震を発生させ、狙った相手の国の通信網を麻痺させるという目的の超低周波ビーム光線を完成させたと1976年ソ連は発表した。それに対抗して2年後、超低周波気象コントロール兵器の開発に着手し、人工的に大雨を降らせることに成功した。

自然災害を装った兵器、「地震兵器」「津波兵器」がインドネシア、スマトラ島沖の大地震や巨大津波に使われていた可能性は否定できない。アメリカ空軍と海軍では3兆ドルを超える研究費を投じ、「気象コントロール兵器」の実験を繰り返している。ベトナム戦争でも実験的に使用された。嵐を発生させ、通信網をストップさせ、ジョージ・ソロスが大儲けした（偶然？）ということもあった。

　スマトラ島沖が震源地になったのはスマトラ島北部はインドネシア独立を求めるイスラム過激派の拠点であり、ウサマ・ビンラディンの潜伏先の一つに数えられるため、地震兵器が使用されたのではないか。

地震発生と同時にアメリカ軍はイスラム過激派の拠点アチェを制圧できた。東ティモールの独立運動も一掃された。インドネシアにとってもアメリカの石油資本（テロ対策に手を焼いていた）にとっても敵が消えた。

　ハワイにある津波警戒センターが警報を周辺26カ国に送ったが、インドネシアとタイには通報が行かなかった。

イスラム過激派の動きを封じるためといわれる。津波の被害にあったインドとスリランカの政府はアメリカからの援助の申し出を断った。

インドとアラブ世界のメディアは「今回の地震と津波はアメリカ軍とオーストラリア軍が共同開発した環境破壊兵器によるもの」という見方を広めている。

アメリカ軍は地震直後、アメリカ海軍基地やオーストラリア軍には津波警戒を伝達したが周辺国には限定的な情報しか流さなかった。

　1999年にニュージーランドの外務省が公開した極秘外交文書が話題を呼んでいる。それには「米政府は第二次世界大戦末期から、地震、津波の開発を進めていた。日本を降伏させるため津波兵器を使うか原爆を投下するか検討されたが、精度が高く、効果が大きい原爆が採用された」と示されている。

　カルフォルニア工科大学、ケニー・シニー教授は2004年7月、インドネシアに大地震が発生する危険があると警告を呼びかけるセミナーを現地で開催しようとしたが、アメリカとインドネシア両政府からの圧力でキャンセルされてしまった。

※浜田和幸　公式HP
日本の評論家、未来学者（ジョージ・ワシントン大学政治学博士）。国際未来科学研究所代表。
専門は「技術と社会の未来予測」「国家と個人の安全保障」「長寿企業の戦略経営」。ワシントンロータリークラブ米日友好委員長、発明王エジソン生誕150周年祝賀事業実行委員長、日本バイオベンチャー推進協会理事、国連大学ミレニアム・プロジェクト委員、特許庁工業所有権副読本選定普及委員、鳥取県公園都市推進事業委員などを歴任。
東京商工会議所や時事通信社等での講演会をはじめ、NHKの「視点論点」など多くの番組で解説を行うなど、国際問題に関する情報収集と分析力には定評がある。海外メディアからの取材にも積極的に対応している。
2010年1月29日次期参院選鳥取選挙区（改選1）に自民党公認で立候補すると表明した。
  

【木村智重のＭｉｒａｉ　Ｖｉｓｉｏｎ】まだまだ増やせるＧＤＰ　目指せ世界一

「日本の没落」は当然？


　鳩山由紀夫首相は経済が成長すること自体を否定的に見ているフシがあります。１月末に行った施政方針演説では、「鳩山内閣における『成長』は、従来型の規模の成長だけを意味しない」と述べ、「日本経済の質的脱皮」を目指すことを強調しました。昨年１１月には、海外メディアのインタビューに対し、鳩山首相は「（日本が）中国に経済力で抜かれることは人口のサイズから言っても当然だ」と述べ、“日本の没落”を無条件に受け入れているように見えます。

　私たちはこれと正反対に、「日本はまだまだ繁栄していくことができる」という未来ビジョンを描き、「ＧＤＰ（国内総生産）世界一を目指す」という目標を掲げています。一見、トンデモ政策に聞こえますが、企業であれば、経営者が「わが社は業界ナンバーワンになる」と宣言し、努力することは普通のことです。民主党は「わが社はこのまま衰退していくしかないのか」と何となく考え、幸福実現党は「わが社はナンバーワン企業に必ずなる」と決意しているということです。



人口もまだまだ増やせる


　現在、世界ナンバーワンの米国は人口３億人、ＧＤＰは日本の３倍の１５００兆円です。これを超えるのは、簡単ではありません。

　ただ、人口をとってみれば、１４０年前には、実は日本と米国の人口は３０００万人台でほぼ同じぐらいでした。その後の米国の人口増加策で約３倍に引き離され、それに伴って経済規模も水をあけられる形になりました。日本が積極的な人口増加策を採れば、「逆転」は不可能ではありません。

　過去、世界一の経済規模を誇った国はみな、新たに基幹産業を生み出してきたという歴史があります。１９世紀の大英帝国は蒸気機関をつくり出し、２０世紀の米国は自動車産業やＩＴ（情報技術）産業を創出しました。日本がＧＤＰ世界一になるためには、２１世紀の世界経済を牽引（けんいん）する基幹産業を生み出せるかどうかにかかっていると言っていいでしょう。

　私たちは、日本が誇る世界最高水準の技術力から見て、ロボット産業や新エネルギーが有力で、政府のテコ入れによって航空・宇宙分野も成長力が高いと考えています。



日本は「罪の国」ではない



　ＧＤＰ世界一を実現するために、意外と思われるかもしれませんが、歴史教育の見直し、正常化が欠かせません。

　戦後は、「日本は罪を犯した悪い国だ」という教育がなされてきました。そのために日本人は心の奥底で、「日本は米国を超えるような経済的な発展をしてはいけない」と考え、何度も“バブルつぶし”という形で自ら不況を起こしているように見えます。

「先の戦争で日本は全面的な『悪』を犯したわけではなかった」「例えば、日米の戦争は新興国同士の覇権戦争だった」といった真っ当な歴史観が教えられることが、日本の繁栄の土台となります。なぜなら、若者たちが「日本は罪を背負った国ではなく、世界のリーダーとしてもっともっと発展していいんだ」と考えられるようになるからです。

　日本を世界一の経済大国にし、世界に繁栄を“輸出”する「未来ビジョン」をこれからも訴えていきたいと考えています。
  

国内で最近頻発している地震は、ある特徴があるのだという。

地震研究の方が言っていたが、これまでの地震とちがい、「本当はもっと大きな地震になっておかしくないのに、まるで大きな力でさえぎられているかのように、勢いが弱く地表にでている」らしい。

興味のある方はどうぞググってください。

つまり、本当ならば「到底こんなもんではすまない」はずの地震が「何故かこの程度ですんでいる」と、科学的にみて不可解な現象がおきていという。

この大雨と地震に、天の怒りと慈悲とをを感じるのは私だけだろうか。

人の命は地球より重いらしいが、実際そんなことはなく、神という存在はよく「代償」をとる。人ももちろんそこに入ることもある。

そんなことをする神様なんて非道い、そんなの神じゃないということこそ、自己中心なあさはかな人間の思い上がりであり、神様からみたら「てめぇらは自分の都合で動物や植物や自然を簡単にその手にかけるくせに、なんだそりゃ」という感じだろう。むしろ、その意味では天にとっては人間も自然界のなかでは等しく平等なのだ。

しかし、その天意をこえて、地震をおさえる大きな慈悲の手がある。

皆既日食は国難を表すという。

皆既日食の直後に政権をとった民主党は国防の生命線である日米同盟にクソをぬりたくり、明らかに台湾、そして将来的に日本侵攻を具体的目標としてる中国に媚びを売り、日の本の象徴である天皇陛下さえをもその道具とした。

人々は国防を訴える声を嘲笑し、平和を論ずるその口でいくつもの命を奪っている。

在日外国人参政権などという狂気の沙汰に、いくつもの公党が諸手をあげて賛成をしている。




いまの世に日蓮聖人がいらしたら、どうなさっているのだろうかと、ふと考えている。

命がけで国難を訴えた、あの偉大な愛の方に、いのる。   

日本支配の新しい執行人、程永華氏（５５）が２８日、新しい駐日大使として着任しました。



1977年、日中国交回復後、初の留学生として日本の創価大学卒業。
2003年からの駐日公使を含め計４回の在日大使館勤務があります。

どこかが書くかと思いましたが、
結局どこの新聞も触れていない、新駐日大使の前科について
ちょっとご紹介しておきましょう。


◆　◆　◆

（台湾は日本の生命線！より一部転載）

程永華・次期大使に民主党「恫喝」の前科ありー中国大使館はＧＨＱとなるか

■中国の次期大使は「温厚」とは限らない
　中国政府は次期駐日大使に程永華駐韓国大使を充てる人事を決めた。日本政府はこれに同意する見通しで、早ければ三月中にも着任の見通しだ。創価大学での留学経験を持つ程永華氏は「日本語に堪能で、温厚な人柄でも知られ、日本の政界や経済界に幅広い人脈を持つ」（読売）知日家として知られる。

　従って対日関係重視の起用と報じられている。東京新聞は「民主党政権との意思疎通を深め、日中交流を緊密化するため」の任命だと分析している。時事通信は「迷走気味の民主党政権への対応を重視した結果とみられる。中国政府関係者は『対日外交は特殊。民主党政権は現在、米軍普天間飛行場の移設問題などを抱えており、一層複雑な動静を読み取る能力が求められる』と強調する」と伝える。

　ところで「幅広い人脈を持つ」と言うのは、それほど政財界に強い影響力があると言うことだろう。「温厚な人柄」が日本人を取り込む武器のようだが、時には属国に対する宗主国の役人の如く「温厚」ではない一面をのぞかせることもあるのである。

■台湾支持の民主党議員たちに加えた圧力
　今から六年前の二〇〇四年のことだ。台湾では四七年に中国軍（国民党軍）が台湾住民を大量虐殺した「二･二八」事件の記念日である二月二十八日、李登輝前総統の呼びかけで、本島の北端の和平島から南端のガランピ岬までを人間の鎖でつなぐ「手護台湾」のデモンストレーションが実施された。

　その目的は中国の軍事侵略から台湾を守る台湾人民の決意を世界に示すことにあった。だから中国としては決して座視できるものではない。デモには世界的に有名な英国の俳優、ショーン･コネリーも参加する予定だったが、直前になって急遽取り止めたのは中国の圧力のためだったとも言われる。それでも当日は動員数百万人の予測を遥かに上回る二百二十万人もが参加した。これは全人口の約十分の一に当たる。これほど超大規模の感動的なイベントだった。

　実は当初は日本からも民主党所属の八名の国会議員も参加を決めていた。そしてこれを察知したのが中国大使館だった。ただちに公使が二人の参事を引き連れて民主党本部に乗り込み、机を叩いて訪台中止を要求したのだが、この公使が程永華氏なのである。

　同氏らはさらに八名の議員にも脅迫電話をかけた。その結果、大江康弘参院議員（現改革クラブ）と中津川博郷衆院議員を除く六名は出発間際になって訪台を断念したのだった。

■「ＧＨＱになった中国大使館」の工作実態
　程永華公使らの行為が明らかになった直後の同年三月、在日台湾人が発行するメルマガ「台湾の声」の林建良編集長が中国の圧力にいとも簡単に屈した民主党を批判する抗議の文章を発表するとともに、同党の本部、そして当時の菅直人代表、岡田克也幹事長への抗議の呼びかけを行っている。

文章は以下のようなものだった。

GHQになった中国大使館◎林建良 （2004年3月17日）

　昨年暮れ、台湾の防衛性国民投票の実施について、外務省が中国の意向に従い、台湾に無礼な干渉をした。その外務省の愚行を糾したのは、今まで台湾とのかかわりの少なかった民主党所属の長島昭久、中津川博郷両衆議院議員だった。両議員は国会の場で安全保障と民主主義の観点から台湾の国民投票を支持し、それを妨害する外務省の暴挙を厳しく追及したのだ。更に、中国のミサイルの脅威に脅かされる台湾国民を行動で励まし、勇気づけるため、中津川議員は民主党国会議員に呼びかけて、２月２８日の百万人「人間の鎖」に参加することを決めた。

しかし、出発前日の２月２６日に中国駐日大使館の程永華公使と参事２名が民主党本部に乗り込み、机をたたいて横暴な態度で議員の台湾訪問をやめさせようとしたのである。さらに訪問を予定している８名の議員に電話をかけ、「台湾訪問はあなたのためにもならない」とも脅迫した。その恫喝が功を奏し、６名が急遽訪問を取りやめた。実際に訪台したのは中津川博郷衆議院議員と大江康弘参議院議員の２名だけであった。ところがこのような中国大使館の野蛮な干渉に対して、民主党は抗議も公表もせず、ただ黙り込んでいる。党の中枢が中国公使に動かされていることを、なぜ民主党の党員たちは許してしまうのか。この乱暴な内政干渉に、なぜ民主党が抗議しないのか。これでは日本の最大野党である民主党は中国に臣服し、中国大使館の下部機関成り下がったに等しい。

　いうまでもなくこのような中国の日本に対する干渉はなにも政治家の台湾訪問に対してだけではない。中国大使館などはかつてのＧＨＱさながらで、日本のマスコミの報道に専任の担当者を配属させ、記事の一言一句まで細かくチェックしており、気にくわない記事があれば、すぐさま横やりをいれるが、実際その検閲の効果は上がっている。日本のマスコミはそのために神経質になって自己規制していることはすでに周知の通りである。それに飽き足らず、中国大使館は日本の細かな行政の業務にまで嘴を突っ込んでいる。東京都の法輪功のNPO登録に、自民党の大物議員まで動員して牽制したことを、東京石原都知事が３月８日付の産経新聞への寄稿で明らかにしている。もちろんこうした例は氷山の一角にすぎない。闇の世界では、在日中国人は売春、殺人強盗などの犯罪引け請け人となり、新宿歌舞伎町などの歓楽街では、日本のやくざも手を出せないほど、中国マフィアが跋扈している。密入国の中国人によるピッキング強盗や、殺人強盗の凶悪犯罪なども蔓延している。このように、日本全体が裏からも表からも中国の悪勢力に蝕まれているのだ。

　中国は常套手段として、あらゆる方法で他国の政治家を堕落させ、その腐敗した政治家を意のままにコントロールしようといている。今の日本の現状をみると、その政治疫病は中央から地方まで蔓延しているようであり、実に危険極まりない。民主党の上層部は大丈夫なのか。

■「対日関係重視」とは日本支配の強化以外にない
　この一文が指摘するように、中国大使館の任務は日本の政党、政治家をコントロールすることにある。現職の崔天凱大使は日本語もできず、政財界との関係を思うように深められずにいると言われる。だから「幅広い人脈を持つ」と言う程永華氏は、まさに後任として、その任務を遂行するには極めて適した人材と言えよう。

　しかも相手となる政権は、今やかの民主党が担っている。「意思疎通」はすでに十分にできることだろう。

　だから程永華氏の起用を「対日関係重視」の象徴などと喜ぶわけには行かない。中国が望む「対日関係」とは何かを知るべきだ。

　中国大使館が「ＧＨＱ」だとはよく言ったものだ。かつての連合軍総司令部の如く、同大使館は日本政府に対するコントロールをこれまで以上に強化することが予測されよう。






ちなみに公明党さんは在日外国人地方参政権法案に賛成でしたね。

わかりますか？このつ・な・が・り。  

ご本人からお叱りがこないかぎり、書きつづけるっちゃ。
(o‘∀‘o)



隊長「このまえ、憑依されたって相談がきてな。いったんだよ。」

私「はぁ」

隊長「そしたら、憑依されてる本人がもう別人の口調で怒鳴って暴れてるわけだよ。本人が全然しらない土地の訛りでな。完全憑依だわな」

私「へぇー。本当にそんなことあるんですねー」

隊長「で、例によってうらみごと言おうとしたから、ウザいしとりあえず（霊的に）ボコっといた。」

私「( ﾟдﾟ )」

隊長「大祓一巻で泣きいれてきたから、とりあえずたたみかけにもう三巻詠んでやったよ(笑)」

私「それ・・・重いの何発かかまして相手が泣きながら詫びいれてんのにさらに半殺しにしてるんですよね・・・？」

隊長「はい。（笑）」

私「おにー！！！」

隊長「なんでだよ(笑)相手はてめぇの自業自得で迷ってるのを逆恨みして、無関係の人間を巻き込んで人生狂わせてるクズだぞ？中途半端に叱りとばすくらいでで言うこときくと思うか？」

私「いえ・・思いません・・・ですがねー。ほら、某女性霊能者などはテレビでよく霊の言い分聞いてあげてるじゃないですかー」

隊長「相手によるな。本当に苦しんで、助けを求めてる霊には、ちゃんときいてやるし、ある程度まではしてもやるよ。
でも、相手が明らかに悪意をもってる場合はどうする？それでいざプロがきたら、成仏したいから供養しろとか、その場を誤魔化すために嘘でなんとでも言うんだよ。
俺はだまされんね。そーいうヤツには、そーいう対処だよ。中途半端にしたら、またやるからな。」

私「すごい・・・けど、非道い(笑)」

隊長「その方が早いんだって。そんなヤツに余計な事言わせる時間すら惜しいよ。
『俺は○年前に殺され・・』
て恨みごと言ってる最中に
『黙れ。しゃべんな。』（超ドスきかせた声）
っていう(笑)きくんだこれが。
生きてる人間も死んでる人間も同じ人間だよ。」




うーむ。相手にあわせるって、大切ですね！

(`・ω・´)むーん。



  

悲しみを癒すには日は浅かろう

苦しみはいまもその胸を灼いているだろう

しかしそれも　かならず因果であり

しかしそれも　光で照らせば

かならず智恵となり光明となる


あなたの苦しみ悲しみからの光明は

のちにくる者の支えとなり智恵となる

智恵はやがて光明となる









それに気づいたとき

あなたの存在は愛なのだ