【秋介さんより】売国議員が南鮮で反日デモ参加
2011年10月13日
慰安婦問題の反日デモに社民の服部良一衆院議員が参加した。
元慰安婦を支援する団体が12日,ソウルの在韓日本大使館前で開いたデモに社民党の服部良一衆院議員(比例近畿)が参加した.
服部は「野蛮な行いをしながら公式な謝罪をしていないのは,日本の国会議員として恥ずかしい.帰国したら慰安婦問題を広める」と発言し「闘うぞ」とのシュプレヒコールを上げた(爆笑)
服部は産経新聞の取材に「以前から関心があったので参加した」と話したが、本音はこの集会に2003年,民主党の岡崎トミ子元国家公安委員長が参加し、問題視された件を見た売名行為に過ぎない。
つまり、私で云うと散々ソウルに行きキーセン(慰安婦)を買ったが、料金と別にチップも渡してるし、カジノで勝てば小遣いも渡し、尚且つ、彼女達にバックマージンが落ちる店で飲食し、一晩の料金も払った上に「傷付いた」と年老いて忘れた頃に、金を請求するような行為に荷担する議員の精神が信じらんない。
このような理不尽な団体への抗議時には、私はいつも、この話をする。
売春とは金の伴う商取引に過ぎない。
ぼったくりにも、程がある。
つい最近まで、外国人の売春により、成り立ってた国の売春婦の人権や不幸とは何だ?
(アマミキョ注・韓国は国あげて公然の秘密で売春による外貨獲得を推奨していた歴史がある)
それに売名で乗っかる醜い議員の姿を我々は忘れてはならない。
元慰安婦を支援する団体が12日,ソウルの在韓日本大使館前で開いたデモに社民党の服部良一衆院議員(比例近畿)が参加した.
服部は「野蛮な行いをしながら公式な謝罪をしていないのは,日本の国会議員として恥ずかしい.帰国したら慰安婦問題を広める」と発言し「闘うぞ」とのシュプレヒコールを上げた(爆笑)
服部は産経新聞の取材に「以前から関心があったので参加した」と話したが、本音はこの集会に2003年,民主党の岡崎トミ子元国家公安委員長が参加し、問題視された件を見た売名行為に過ぎない。
つまり、私で云うと散々ソウルに行きキーセン(慰安婦)を買ったが、料金と別にチップも渡してるし、カジノで勝てば小遣いも渡し、尚且つ、彼女達にバックマージンが落ちる店で飲食し、一晩の料金も払った上に「傷付いた」と年老いて忘れた頃に、金を請求するような行為に荷担する議員の精神が信じらんない。
このような理不尽な団体への抗議時には、私はいつも、この話をする。
売春とは金の伴う商取引に過ぎない。
ぼったくりにも、程がある。
つい最近まで、外国人の売春により、成り立ってた国の売春婦の人権や不幸とは何だ?
(アマミキョ注・韓国は国あげて公然の秘密で売春による外貨獲得を推奨していた歴史がある)
それに売名で乗っかる醜い議員の姿を我々は忘れてはならない。
隊長ネタへの注意書き
2011年10月13日
最近あまりに勘違いしまくったメールやコメントがくるので、ここで野暮な注意書きをさせていただきます。
えーと、これから隊長の話にケチつける人は、隊長の話以上に面白いネタを「まずあなたが」提供してください。
ネタを提供する努力も知識も作文能力もないくせに上から目線でクレームつける人からの説教は今後一切うけません。
コメントなら非公開にしますし、メールいただいても一切返信はしません。
先日私の隊長ネタに超上から目線のメールくれた匿名でグーグルメールのあなた、
あなたの実名をなぜ私がわかったかはご自身のメール登録をチェックし直してください(笑)
そちらからきたメルアドに実名がくっついてますよ(笑)
ここであなたの実名をつけてあなたからいただいたメールをすべてさらすこともできますが、それをしない私の優しさに心から感謝するように。
そもそもこれだけ隊長からネタを聞き出すのにどれだけ苦労してるか、わかってんのか。ああん。
隊長ネタに頑張ってるアマミちゃんへの励ましのカンパは幸福の科学奄美拠点まで!(笑)
奄美市名瀬長浜町10-1、普段は人がいないときが多いので生ものは不可!(笑)
隊長の話を漫画にしてくれる出版社さんも広く募集!できれば永久保さんに書いてほしい!(笑)
えーと、これから隊長の話にケチつける人は、隊長の話以上に面白いネタを「まずあなたが」提供してください。
ネタを提供する努力も知識も作文能力もないくせに上から目線でクレームつける人からの説教は今後一切うけません。
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先日私の隊長ネタに超上から目線のメールくれた匿名でグーグルメールのあなた、
あなたの実名をなぜ私がわかったかはご自身のメール登録をチェックし直してください(笑)
そちらからきたメルアドに実名がくっついてますよ(笑)
ここであなたの実名をつけてあなたからいただいたメールをすべてさらすこともできますが、それをしない私の優しさに心から感謝するように。
そもそもこれだけ隊長からネタを聞き出すのにどれだけ苦労してるか、わかってんのか。ああん。
隊長ネタに頑張ってるアマミちゃんへの励ましのカンパは幸福の科学奄美拠点まで!(笑)
奄美市名瀬長浜町10-1、普段は人がいないときが多いので生ものは不可!(笑)
隊長の話を漫画にしてくれる出版社さんも広く募集!できれば永久保さんに書いてほしい!(笑)
最近微エロネタが少ない
2011年10月13日
宗教のこととか霊的なこととかばかり書いていて、大事なものをどこかに忘れてきてしまっていた。
そう、微エロだ。
微エロあってのアマミちゃんであり、微エロを説かないアマミちゃんは別人のなりすましか発狂したと考えて差し支えない。
そんな私が微エロを出せないほど、ネタがない!
うおおおおおおおおおおお
「一般人さんに電マの感想きいてみろ(笑)すげーから(笑)」と隊長に言われたが、一般人さんもこの前コメント二度としないと書いてたので、ここは一般人さんのご友人様らしい謎の島人様にご降臨賜るしかない。
ちなみに私は一切の道具は邪道というセックス原理主義者なので、そこんとこよろぴく。
秋介さんのアナルはおろか、隊長の立ちバックも断固としてゆるしがたい。
女性は男性に肌を見せるべきではなく、正常位以外の体位は禁止!
たぶん私が男性ならちゃぶ台がえしが炸裂するような言い分だが、いいもん。私は女の子だもん。
以前チャットで「肥後ズイキ」の話になったとき、A99さんが「え?あれって非常食だよ?」と言われてまた一つ新しい智慧をいただいた。
偏った知識はよくありませんね。エロ万歳。
そう、微エロだ。
微エロあってのアマミちゃんであり、微エロを説かないアマミちゃんは別人のなりすましか発狂したと考えて差し支えない。
そんな私が微エロを出せないほど、ネタがない!
うおおおおおおおおおおお
「一般人さんに電マの感想きいてみろ(笑)すげーから(笑)」と隊長に言われたが、一般人さんもこの前コメント二度としないと書いてたので、ここは一般人さんのご友人様らしい謎の島人様にご降臨賜るしかない。
ちなみに私は一切の道具は邪道というセックス原理主義者なので、そこんとこよろぴく。
秋介さんのアナルはおろか、隊長の立ちバックも断固としてゆるしがたい。
女性は男性に肌を見せるべきではなく、正常位以外の体位は禁止!
たぶん私が男性ならちゃぶ台がえしが炸裂するような言い分だが、いいもん。私は女の子だもん。
以前チャットで「肥後ズイキ」の話になったとき、A99さんが「え?あれって非常食だよ?」と言われてまた一つ新しい智慧をいただいた。
偏った知識はよくありませんね。エロ万歳。
幸福実現党の復興財源政策[HRPニュースファイル057]
2011年10月13日
HRPニュースファイル057]
復興財源――なぜ、復興債の日銀直接引受か
幸福実現党は、東日本大震災の復興には、増税ではなく復興債の発行と日銀の直接引受を主張しています。理由は、迅速に財源が確保できることにつきるでしょう。そして、早急に復興支援対策として財政出動ができることが主な理由です。
確かに、野放図に直接引き受けを行えば、インフレとなる可能性はありますが、現時点は被災地の被害総額とデフレギャップを加味した金額は20兆円強だと推計されています。裏を返せば、20兆円程度までならインフレは起きないことを意味しているのです。
また、同じような金融政策に、日銀による国債買い切りオペというのがあります。言葉は難しいですが、既に発行されている国債を金融機関などから購入することを指します。つまり、既発国債の購入を買い切りオペ、新発国債の購入を直接引受と言って区別しています。
両者の違いをもう一点付け加えるとすれば、買い切りオペは日銀が金融市場から調達するのに対して、直接引受は財政法5条の例外規定によって政府が日銀に指示ができます。買い切りオペの場合は、政府が日銀に指示できるものではない点、実効性は不明だと言えるでしょう。
しかしながら、日銀はどちらの政策にも否定的な見解を示しており、このままでは政府と財務省主導の増税路線が先鋭化してしまいます。
政府は、復興対策として増税を検討しています。特別会計から財源を確保して、できる限り増税額を圧縮しようとする努力は見られますが、デフレと震災不況が蔓延しており日本経済で増税をかけるのはあまりにもリスクが高すぎます。
加えて、増税の場合は税収が確定するのが来年度以降となりますので、それだけ復興財源が確保するのが遅くなることを意味します。被災地の復興を考慮すれば、国債を発行して日銀に直接引受をしてもらい、一日も早く財源を確保するのが第一の任務です。
「復興には数年を要するので、増税によって獲得した財源を来年度以降に使うからよいではないか」というご意見もありますが、この議論の弱点は、増税による経済へのマイナス効果を過小評価していることです。
消費税のような間接税(税金を支払う主体と納める主体が違うケース)であろうが、所得税や法人税のような直接税(税金の支払いと納める主体が一致しているケース)であろうが、増税によって国民の可処分所得(税引き後の所得のこと)は確実に減ります。
実際、1990年以降の日本経済では、増税によって税収が増えているとは言えません。かえって、トータルの税収は減っています。
一番顕著な例は、1997年です。消費税、特別減税の廃止、医療費上昇などの総額は9兆円にも上り、97年までは2%台の成長率だったものが、98年にはマイナス1.9%まで低下しました。一般税収もわずか1年で54兆円から49兆円強まで落ち込んでいます。
97年には、東アジアで通貨危機や山一證券の破綻といった金融危機も起こったことも強く影響しているのは言うまでもありません。
このように、90年の「バブル崩壊」から少しづつ回復していた日本経済が、増税路線によって見事にマイナス成長となった事例を忘れるべきではありません。同じ過ちをわざわざ繰り返す必要などないのです(実際、橋本首相は当時の政策が誤りであったことを国民に謝罪した)。
当時は、まだ成長段階でしたが、現在は震災と原発事故による経済的損失も加わっています。財政法5条には、「特別な事由」がある限り、国会の議決を経た範囲内で日銀の直接引受を行うことができます。
「千年に一度」と言われる未曾有の震災と言われている以上、日銀の直接引受を行う正当性は法的にも担保されているのです。
財政学の原則でも、人災の被害を最小化するには、増税ではなく国債の発行です。原理原則に即して考えても、増税が復興支援になるとは言えないのです。
以上、幸福実現党が復興増税ではなく東日本復興債(破壊されたインフラ整備をする以上、建設国債が妥当)の発行と日銀直接引受を主張する理由を述べました。
日銀の直接引受と聞いただけで拒否反応を起こすような論調が目立ちますが、私たち幸福実現党は、理論と関連法案、経済史などを考慮して日銀直接引受を主張しています。
震災復興という特殊な環境下での政策ですので、永久に実施するものではありません。今、必要なのは「非常事態の経済学」なのです。日銀の直接引受は、その最たるものなのです。(文責・中野雄太)
☆゜・:.。. .。.:・゜
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復興財源――なぜ、復興債の日銀直接引受か
幸福実現党は、東日本大震災の復興には、増税ではなく復興債の発行と日銀の直接引受を主張しています。理由は、迅速に財源が確保できることにつきるでしょう。そして、早急に復興支援対策として財政出動ができることが主な理由です。
確かに、野放図に直接引き受けを行えば、インフレとなる可能性はありますが、現時点は被災地の被害総額とデフレギャップを加味した金額は20兆円強だと推計されています。裏を返せば、20兆円程度までならインフレは起きないことを意味しているのです。
また、同じような金融政策に、日銀による国債買い切りオペというのがあります。言葉は難しいですが、既に発行されている国債を金融機関などから購入することを指します。つまり、既発国債の購入を買い切りオペ、新発国債の購入を直接引受と言って区別しています。
両者の違いをもう一点付け加えるとすれば、買い切りオペは日銀が金融市場から調達するのに対して、直接引受は財政法5条の例外規定によって政府が日銀に指示ができます。買い切りオペの場合は、政府が日銀に指示できるものではない点、実効性は不明だと言えるでしょう。
しかしながら、日銀はどちらの政策にも否定的な見解を示しており、このままでは政府と財務省主導の増税路線が先鋭化してしまいます。
政府は、復興対策として増税を検討しています。特別会計から財源を確保して、できる限り増税額を圧縮しようとする努力は見られますが、デフレと震災不況が蔓延しており日本経済で増税をかけるのはあまりにもリスクが高すぎます。
加えて、増税の場合は税収が確定するのが来年度以降となりますので、それだけ復興財源が確保するのが遅くなることを意味します。被災地の復興を考慮すれば、国債を発行して日銀に直接引受をしてもらい、一日も早く財源を確保するのが第一の任務です。
「復興には数年を要するので、増税によって獲得した財源を来年度以降に使うからよいではないか」というご意見もありますが、この議論の弱点は、増税による経済へのマイナス効果を過小評価していることです。
消費税のような間接税(税金を支払う主体と納める主体が違うケース)であろうが、所得税や法人税のような直接税(税金の支払いと納める主体が一致しているケース)であろうが、増税によって国民の可処分所得(税引き後の所得のこと)は確実に減ります。
実際、1990年以降の日本経済では、増税によって税収が増えているとは言えません。かえって、トータルの税収は減っています。
一番顕著な例は、1997年です。消費税、特別減税の廃止、医療費上昇などの総額は9兆円にも上り、97年までは2%台の成長率だったものが、98年にはマイナス1.9%まで低下しました。一般税収もわずか1年で54兆円から49兆円強まで落ち込んでいます。
97年には、東アジアで通貨危機や山一證券の破綻といった金融危機も起こったことも強く影響しているのは言うまでもありません。
このように、90年の「バブル崩壊」から少しづつ回復していた日本経済が、増税路線によって見事にマイナス成長となった事例を忘れるべきではありません。同じ過ちをわざわざ繰り返す必要などないのです(実際、橋本首相は当時の政策が誤りであったことを国民に謝罪した)。
当時は、まだ成長段階でしたが、現在は震災と原発事故による経済的損失も加わっています。財政法5条には、「特別な事由」がある限り、国会の議決を経た範囲内で日銀の直接引受を行うことができます。
「千年に一度」と言われる未曾有の震災と言われている以上、日銀の直接引受を行う正当性は法的にも担保されているのです。
財政学の原則でも、人災の被害を最小化するには、増税ではなく国債の発行です。原理原則に即して考えても、増税が復興支援になるとは言えないのです。
以上、幸福実現党が復興増税ではなく東日本復興債(破壊されたインフラ整備をする以上、建設国債が妥当)の発行と日銀直接引受を主張する理由を述べました。
日銀の直接引受と聞いただけで拒否反応を起こすような論調が目立ちますが、私たち幸福実現党は、理論と関連法案、経済史などを考慮して日銀直接引受を主張しています。
震災復興という特殊な環境下での政策ですので、永久に実施するものではありません。今、必要なのは「非常事態の経済学」なのです。日銀の直接引受は、その最たるものなのです。(文責・中野雄太)
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〔いわゆる従軍慰安婦問題について〕幸福実現党
2011年10月13日
〔いわゆる従軍慰安婦問題について〕Happiness Letter681
皆さま、おはようございます!
本日10月13日(木)21:00〜の幸福実現TVは「崖っぷち日本、どうする安全保障!?」をテーマに、危機に立つ日本の安全保障について強く警鐘を鳴らしてまいります。是非、ご覧頂き、国難打破をなして参りましょう!!
幸福実現党チャンネルの生放送(ニコ生・Usream)は、放送時間帯(本日13日(木)21:00〜)に下記URLに直接アクセス頂ければご覧頂けます!
【ニコニコ動画生放送】⇒http://p.tl/bMPQ 《開場:20:57 開演:21:00》
【USTREAM】⇒http://p.tl/qr6_
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
本日は、いかるが卓徳(たくのり)福岡県本部幹事長より、「いわゆる従軍慰安婦問題」について、5回に分けてメッセージをお届け致します。
いかるが氏は、1999年に福岡県大野城市議会議員に初当選。3期目の途中、2009年の総選挙にて福岡5区幸福実現党公認候補として出馬しました。保守系市民団体「日本再生ネットワーク」事務局長としても積極的な活動を展開しています。
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
【いかるが卓徳氏寄稿】
10月11日、国連総会第3委員会(人権問題)において、韓国が「いわゆる従軍慰安婦問題」について、日本の名指しを避けながらも、「戦争犯罪」や「人道に対する罪」にあたる可能性があると批判し、賠償請求権を主張しました。
その背景としては今年8月、元慰安婦の賠償請求権をめぐり、韓国の憲法裁判所が、政府が具体的な措置を講じてこなかったのを「違憲」との判断したのを受け、韓国は慰安婦問題などに関する協議を始めるよう日本に提案していました。
玄葉外相は9月24日、ニューヨーク市内で韓国の金星煥外交通商相と会談しましたが、金氏が、いわゆる従軍慰安婦問題を巡る賠償請求権問題を取り上げたことに対し、玄葉氏は「1965年の日韓請求権協定で解決済みだ」とこれまで同様の回答をしました。
しかし、これによって日本の誇りに重大な傷をつけた「いわゆる慰安婦問題」が解決するわけではありません。
先般も、在韓日本大使館前に市民団体が「慰安婦」記念碑を建立する計画に対し、韓国政府が建立を許可するなど、まだまだこの問題は尾を引いていく気配ですし、日本国内の市民団体は世界中でこの問題をまき散らしております。
2007年には米下院外交委員会で慰安婦決議なるものまで採択されております。
また、民主党の前原政調会長は10月10日、ソウルでの韓国の金星煥外交通商相との会談で、いわゆる従軍慰安婦問題について、新たな「人道的措置」を検討する考えを表明。決着済みの問題を自ら蒸し返しています。
幸福実現党は「自虐史観からの脱却」を掲げていますが、今後、数回に渡って、今、問題となっている「いわゆる慰安婦問題」について、「河野談話」の間違い、そして、正しい歴史の真実について述べてまいります。(つづく)
いかるが卓徳
http://nippon7777.exblog.jp/
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
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いかるが氏は、1999年に福岡県大野城市議会議員に初当選。3期目の途中、2009年の総選挙にて福岡5区幸福実現党公認候補として出馬しました。保守系市民団体「日本再生ネットワーク」事務局長としても積極的な活動を展開しています。
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【いかるが卓徳氏寄稿】
10月11日、国連総会第3委員会(人権問題)において、韓国が「いわゆる従軍慰安婦問題」について、日本の名指しを避けながらも、「戦争犯罪」や「人道に対する罪」にあたる可能性があると批判し、賠償請求権を主張しました。
その背景としては今年8月、元慰安婦の賠償請求権をめぐり、韓国の憲法裁判所が、政府が具体的な措置を講じてこなかったのを「違憲」との判断したのを受け、韓国は慰安婦問題などに関する協議を始めるよう日本に提案していました。
玄葉外相は9月24日、ニューヨーク市内で韓国の金星煥外交通商相と会談しましたが、金氏が、いわゆる従軍慰安婦問題を巡る賠償請求権問題を取り上げたことに対し、玄葉氏は「1965年の日韓請求権協定で解決済みだ」とこれまで同様の回答をしました。
しかし、これによって日本の誇りに重大な傷をつけた「いわゆる慰安婦問題」が解決するわけではありません。
先般も、在韓日本大使館前に市民団体が「慰安婦」記念碑を建立する計画に対し、韓国政府が建立を許可するなど、まだまだこの問題は尾を引いていく気配ですし、日本国内の市民団体は世界中でこの問題をまき散らしております。
2007年には米下院外交委員会で慰安婦決議なるものまで採択されております。
また、民主党の前原政調会長は10月10日、ソウルでの韓国の金星煥外交通商相との会談で、いわゆる従軍慰安婦問題について、新たな「人道的措置」を検討する考えを表明。決着済みの問題を自ら蒸し返しています。
幸福実現党は「自虐史観からの脱却」を掲げていますが、今後、数回に渡って、今、問題となっている「いわゆる慰安婦問題」について、「河野談話」の間違い、そして、正しい歴史の真実について述べてまいります。(つづく)
いかるが卓徳
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