しーまブログ 【超拡散依頼】尖閣について人民解放軍少将がテレビで
2012年07月06日
ブログ読者・英さんからいただきました。英さん、いつも本当にありがとうございます！！！！
尖閣問題は奄美は無関係ではないどころか、直結する問題です。
なぜなら、中国は「尖閣が自国領である」根拠として、「そもそも琉球国は中国領だった」といいはじめているのです！
つまり、尖閣が中国のものになるときは、そのまま、沖縄・奄美までが中国領となる可能性が非常に高いのです。
尖閣問題がもっと真剣に奄美内で論じられることを、強く望みます。
アマミキョ
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【超拡散依頼】
人民解放軍 羅援少将の尖閣諸島強奪のための六大戦略の提言（鳳凰網）
いよいよ、尖閣諸島は危ないですね。おそらく東京都が魚釣島を買う前に、
中国は軍事的な力をつかって魚釣島の実効支配に乗り出すことは間違いありません。
以下、仲村さんのメルマガより
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「沖縄対策本部」 〜沖縄を左翼から取り返さなければ日本の未来は無い〜 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【超拡散依頼】人民解放軍 羅援少将の尖閣諸島強奪のための六大戦略の提言（鳳凰網）
沖縄へのオスプレイ配備問題の報道がされる中、7月2日に衝撃のタイトルで中国人民解放軍、羅援少将が鳳凰テレビに出演して再び衝撃の発言をしました。
下記動画を御覧ください。
＜羅援少将：釣魚島をしっかり守るための六大戦略（鳳凰網）＞
この発言について、国内のどのメディアも報道していない事は大問題だと思います。
そして、オスプレイの報道では、尖閣諸島の安全保障危機ついてどのメディアも口を塞いでいます。
これが日本の国益にとって大きな問題だと思います。そして、このような情報を民間のボランティアで収集・翻訳しなければならない事が国家として大問題だと思います。
沖縄県民はオスプレイ配備についてこの事実を知らずしては何の議論の意味はありません。
是非、多くの県民にこの事実、中国人民解放軍の意図が伝わるよう拡散のご協力をお願いいたします。
沖縄県民が恐るべきは、オスプレイの事故ではなく、尖閣諸島侵略の準備を着々と進める中国人民解放軍です。
オスプレイ配備阻止は集団自殺行為です。 羅援少将発言の六大戦略の部分を翻訳いたしました。
素人ながら何とか翻訳しましたので内容にお気づきの点がある方は遠慮無くご指摘をお願いいたします。 （仲村覚）
＜羅援少将：釣魚島應をしっかり守るための六大戦略（翻訳：仲村）＞
一、行政存在：魚釣島町を設置
魚釣島を守るため立体的な戦略が存在しなければなりません。
私は南シナ海問題において六個の存在を提出しました。
現在私はこれから東シナ海、または魚釣島問題を連想しました。
私は東シナ海版の六個の存在を提出します。第一の存在はやはり行政の存在です。
私は中国台湾宜蘭県釣魚鎮の設立を提案します。
二、法律存在：領域基線を設定
第二は法律の存在です。
私たちは既に領海の基線を発表しました。
ただし、釣魚島と南沙の一部分はサンゴ礁のため、私たちは領海の基線を発表していません。
私たちはできるだけ早く全国人民代表大会で可能なプロジェクトとするべきです。
釣魚島と南シナ海のいくつかのサンゴ礁の部分の基線を設定するべきです。
そして、対外的に宣言するべきです。
三、軍事存在：軍事演習区等を設置
第三個の存在は軍事存在です。
私は釣魚島とその付近の海域を軍事演習区として提案します。
更に必要なときには私達の航空兵の射的場にします。
四、國家海岸警衛隊を設立
第四に私が提案した存在は、国家海岸経営隊の設立です。
我らは漁政船（漁業監視船）を使用することはできません。
海監船（海洋監視船）は日本の海上保安庁の準軍事部隊に対して対応しますが、これは非対称の対抗です。
このような状態は変更しなければなりません。
五、"釣魚島企業開発集団"を設立
第五の存在は経済存在です。
私は釣魚島の企業開発グループを設立することが可能だと思っています。
石油探査を担当し漁業と旅行のプロジェクトを担当します。
六 発言権を奪い返すために世論の陣地を占領
第六の存在は世論の存在です。
私はちょうど今お二人の専門家が言及することに賛成です。
今我々は世論の陣地を占めるようになります。
法律の陣地、東シナ海、南シナ海、釣魚島問題の発言権を奪回しなければなりません。
以上
◇◇カンパのお願い◇◇
沖縄には全国の左翼勢力が集中し様々な反米・反日・親中の扇動工作を行なっています。
また、政界もマスコミ界も全て乗っ取られており、特にマスコミは、反米、反日、親中の扇動工作機関紙となっています。
日本防衛の砦である沖縄を左翼勢力から取り戻さない限り日本の未来はありません。
一方沖縄の保守勢力は組織力が弱くマスコミの言論弾圧を受けた状態で声をあげるにも挙げられない状態です。
それを打ち破るためには、沖縄の保守勢力を全国から応援し、沖縄県民を啓蒙しなければなりません。
そのような沖縄の啓蒙活動や支援活動を組織的、継続的、計画的に行えるようにするため、「沖縄対策本部」を設立する事にいたしました。
中国の動きを見ると今が最後のチャンスだと感じています。
やるべきことをやらずして、植民地になった時に「あの時にもっと頑張ればよかった」と後悔するようなことはしたくありません。
国家存亡の危機を乗り越えるために、何としてでも、全国の力を結集して沖縄を中国に売る左翼勢力から沖縄を取り戻したいと思います。
是非、皆様のご賛同とカンパのご支援をお願い致します。
◎ゆうちょ銀行
◎店名：019（ゼロイチキュウ）
◎預金種目：当座
◎口座番号：0789977
◎口座名称：沖縄対策本部（オキナワタイサクホンブ）
※皆様の浄財は次の活動の運営費用に活用させていただきます。
◇左翼、中国の活動、工作に関する情報収集分析 ◇沖縄保守勢力への支援体制構築 ◇啓蒙活動（沖縄各地） ◇沖縄のマスコミ正常化運動 ◇沖縄の正しい歴史の編纂 ◇議会対策、ロビー活動（国会・沖縄地方議会）
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■「沖縄対策本部」 〜沖縄を左翼から取り返さなければ日本の未来は無い〜
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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策本部」を立ち上げました。マスコミが報道しない沖縄左翼の扇動工作の実態と、それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。
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※どこの団体にも所属しない個人メルマガです。
バックナンバー● http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/arcv
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[続きはコチラから]
https://mypage.mobile.mag2.com/WebLeading.do?id=3aWZlWk4Siv&position=3000#position
◎沖縄対策本部のバックナンバー・
配信停止はこちら ⇒ http://bn.mobile.mag2.com/bodyView.do?magId=0000287803
尖閣問題は奄美は無関係ではないどころか、直結する問題です。
なぜなら、中国は「尖閣が自国領である」根拠として、「そもそも琉球国は中国領だった」といいはじめているのです！
つまり、尖閣が中国のものになるときは、そのまま、沖縄・奄美までが中国領となる可能性が非常に高いのです。
尖閣問題がもっと真剣に奄美内で論じられることを、強く望みます。
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人民解放軍 羅援少将の尖閣諸島強奪のための六大戦略の提言（鳳凰網）
いよいよ、尖閣諸島は危ないですね。おそらく東京都が魚釣島を買う前に、
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沖縄へのオスプレイ配備問題の報道がされる中、7月2日に衝撃のタイトルで中国人民解放軍、羅援少将が鳳凰テレビに出演して再び衝撃の発言をしました。
下記動画を御覧ください。
＜羅援少将：釣魚島をしっかり守るための六大戦略（鳳凰網）＞
この発言について、国内のどのメディアも報道していない事は大問題だと思います。
そして、オスプレイの報道では、尖閣諸島の安全保障危機ついてどのメディアも口を塞いでいます。
これが日本の国益にとって大きな問題だと思います。そして、このような情報を民間のボランティアで収集・翻訳しなければならない事が国家として大問題だと思います。
沖縄県民はオスプレイ配備についてこの事実を知らずしては何の議論の意味はありません。
是非、多くの県民にこの事実、中国人民解放軍の意図が伝わるよう拡散のご協力をお願いいたします。
沖縄県民が恐るべきは、オスプレイの事故ではなく、尖閣諸島侵略の準備を着々と進める中国人民解放軍です。
オスプレイ配備阻止は集団自殺行為です。 羅援少将発言の六大戦略の部分を翻訳いたしました。
素人ながら何とか翻訳しましたので内容にお気づきの点がある方は遠慮無くご指摘をお願いいたします。 （仲村覚）
＜羅援少将：釣魚島應をしっかり守るための六大戦略（翻訳：仲村）＞
一、行政存在：魚釣島町を設置
魚釣島を守るため立体的な戦略が存在しなければなりません。
私は南シナ海問題において六個の存在を提出しました。
現在私はこれから東シナ海、または魚釣島問題を連想しました。
私は東シナ海版の六個の存在を提出します。第一の存在はやはり行政の存在です。
私は中国台湾宜蘭県釣魚鎮の設立を提案します。
二、法律存在：領域基線を設定
第二は法律の存在です。
私たちは既に領海の基線を発表しました。
ただし、釣魚島と南沙の一部分はサンゴ礁のため、私たちは領海の基線を発表していません。
私たちはできるだけ早く全国人民代表大会で可能なプロジェクトとするべきです。
釣魚島と南シナ海のいくつかのサンゴ礁の部分の基線を設定するべきです。
そして、対外的に宣言するべきです。
三、軍事存在：軍事演習区等を設置
第三個の存在は軍事存在です。
私は釣魚島とその付近の海域を軍事演習区として提案します。
更に必要なときには私達の航空兵の射的場にします。
四、國家海岸警衛隊を設立
第四に私が提案した存在は、国家海岸経営隊の設立です。
我らは漁政船（漁業監視船）を使用することはできません。
海監船（海洋監視船）は日本の海上保安庁の準軍事部隊に対して対応しますが、これは非対称の対抗です。
このような状態は変更しなければなりません。
五、"釣魚島企業開発集団"を設立
第五の存在は経済存在です。
私は釣魚島の企業開発グループを設立することが可能だと思っています。
石油探査を担当し漁業と旅行のプロジェクトを担当します。
六 発言権を奪い返すために世論の陣地を占領
第六の存在は世論の存在です。
私はちょうど今お二人の専門家が言及することに賛成です。
今我々は世論の陣地を占めるようになります。
法律の陣地、東シナ海、南シナ海、釣魚島問題の発言権を奪回しなければなりません。
以上
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沖縄には全国の左翼勢力が集中し様々な反米・反日・親中の扇動工作を行なっています。
また、政界もマスコミ界も全て乗っ取られており、特にマスコミは、反米、反日、親中の扇動工作機関紙となっています。
日本防衛の砦である沖縄を左翼勢力から取り戻さない限り日本の未来はありません。
一方沖縄の保守勢力は組織力が弱くマスコミの言論弾圧を受けた状態で声をあげるにも挙げられない状態です。
それを打ち破るためには、沖縄の保守勢力を全国から応援し、沖縄県民を啓蒙しなければなりません。
そのような沖縄の啓蒙活動や支援活動を組織的、継続的、計画的に行えるようにするため、「沖縄対策本部」を設立する事にいたしました。
中国の動きを見ると今が最後のチャンスだと感じています。
やるべきことをやらずして、植民地になった時に「あの時にもっと頑張ればよかった」と後悔するようなことはしたくありません。
国家存亡の危機を乗り越えるために、何としてでも、全国の力を結集して沖縄を中国に売る左翼勢力から沖縄を取り戻したいと思います。
是非、皆様のご賛同とカンパのご支援をお願い致します。
◎ゆうちょ銀行
◎店名：019（ゼロイチキュウ）
◎預金種目：当座
◎口座番号：0789977
◎口座名称：沖縄対策本部（オキナワタイサクホンブ）
※皆様の浄財は次の活動の運営費用に活用させていただきます。
◇左翼、中国の活動、工作に関する情報収集分析 ◇沖縄保守勢力への支援体制構築 ◇啓蒙活動（沖縄各地） ◇沖縄のマスコミ正常化運動 ◇沖縄の正しい歴史の編纂 ◇議会対策、ロビー活動（国会・沖縄地方議会）
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■「沖縄対策本部」 〜沖縄を左翼から取り返さなければ日本の未来は無い〜
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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策本部」を立ち上げました。マスコミが報道しない沖縄左翼の扇動工作の実態と、それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。
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