(幸福実現党)富裕層を追い出す日本の税体系
2011年03月11日
(転載)
【ついき秀学のMirai Vision】
富裕層を追い出す日本の税体系
2011.3.4 05:00 .
消費者金融大手「武富士」(会社更生手続き中)の元会長夫妻から長男の元専務への株
贈与をめぐる訴訟の上告審判決で、国税側が逆転敗訴しました。元専務は、1999年
に元会長夫妻から海外法人株を贈与されましたが、贈与税を納めなかったため、東京国
税庁は2005年に約1650億円の申告漏れを指摘しました。この裁判では、元専務
の「住所」、すなわち実質的な「生活の本拠」が焦点となりました。というのも、当時
の税制では、海外に住所がある日本人が海外にある資産を贈与された場合は非課税だっ
たからです。
結局、元専務の住所は海外にあったと認定され、「納税義務はなかった」として、最高
裁は国税当局による約1330億円の追徴課税を取り消す判決を言い渡しました。個人
への課税処分の取り消し額で過去最高になります。
◆「五公五民」の税負担
マスコミ報道では、国税当局による法令の安易な拡大解釈を認めなかった本判決を評
価する一方、顧客から違法な「グレーゾーン金利」による過払い金を受け取って高収益
を上げていた、消費者金融の経営者に巨額の還付金が支払われることになるのを、道義
的観点から批判する論調も目立ちました。しかし、日本経済をもっと活性化させるため
に、高額の消費や投資をしてくれる富裕層を重視すべきだという観点からすれば、この
裁判の意義は全く違ったものとなります。課税を適法とした控訴審判決では「税逃れの
意図」が重視されましたが、たとえそうした目的があったとしても、富裕層が海外に住
所を移し、実際にそこに住まなければならないほど厳しく税金を取り立てることのほう
がむしろ問題といえます。
現行の贈与税は、贈与額が1000万円を超えると50%も税率がかかります。また、
相続税も3億円超で50%の税率がかかります(開会中の通常国会に提出されている来
年度予算関連法案では税制を改正予定)。これでは、“重税”といわれた江戸時代の「
五公五民」(収穫の半分を年貢として納める)と同じです。 しかも、現在は法改正さ
れ、海外居住者が海外資産を贈与された場合も課税対象になります。このままでは、富
裕層が日本から逃げ出すだけでなく、日本人であることをやめる人も続出することにな
りかねません。そもそも相続税や贈与税は、被相続人や贈与者が所得税などのしかるべ
き税金を納め終えて残すことのできた資産に対し、さらに課税するという二重課税であ
り、いわば政府による国民の財産の搾取です。3代にわたって相続なり贈与なりをすれ
ば、納税のために不動産の切り売りを余儀なくされるなど、財産の大部分が失われます
。こうした税制は、私有財産を否定する共産主義そのものといえるでしょう。マルクス
、エンゲルスの「共産党宣言」では「相続権の廃止」がうたわれています。
また、財産権の侵害という意味では、憲法29条にも違反します。
◆相続税・贈与税を廃止すべし
減税の優先順位としては、まずは法人税を速やかに中国、韓国並みの25%程度にま
で引き下げて、企業の設備投資などを刺激し、景気の回復を急ぐべきです。その上で税
収の回復傾向が見えれば、相続税、贈与税を廃止するなどして、富裕層がお金を使いや
すい税制に改めるべきです。そうすれば、海外富裕層も流入し、高額の消費や投資が活
発化して、経済のイノベーションが促されます。
米国では、今年からついに民間宇宙旅行が始まる予定ですが、その宇宙船のプロトタイ
プの開発資金2500万ドル(約27億円=04年当時)を現金で拠出したのは、マイ
クロソフト共同創業者で億万長者のポール・アレン氏です。日本でもこのくらいスケー
ルの大きいお金の使い方のできる億万長者が数多く輩出されれば、夢のある新事業や最
先端の技術革新が次々と生まれるようになるでしょう。
【ついき秀学のMirai Vision】
富裕層を追い出す日本の税体系
2011.3.4 05:00 .
消費者金融大手「武富士」(会社更生手続き中)の元会長夫妻から長男の元専務への株
贈与をめぐる訴訟の上告審判決で、国税側が逆転敗訴しました。元専務は、1999年
に元会長夫妻から海外法人株を贈与されましたが、贈与税を納めなかったため、東京国
税庁は2005年に約1650億円の申告漏れを指摘しました。この裁判では、元専務
の「住所」、すなわち実質的な「生活の本拠」が焦点となりました。というのも、当時
の税制では、海外に住所がある日本人が海外にある資産を贈与された場合は非課税だっ
たからです。
結局、元専務の住所は海外にあったと認定され、「納税義務はなかった」として、最高
裁は国税当局による約1330億円の追徴課税を取り消す判決を言い渡しました。個人
への課税処分の取り消し額で過去最高になります。
◆「五公五民」の税負担
マスコミ報道では、国税当局による法令の安易な拡大解釈を認めなかった本判決を評
価する一方、顧客から違法な「グレーゾーン金利」による過払い金を受け取って高収益
を上げていた、消費者金融の経営者に巨額の還付金が支払われることになるのを、道義
的観点から批判する論調も目立ちました。しかし、日本経済をもっと活性化させるため
に、高額の消費や投資をしてくれる富裕層を重視すべきだという観点からすれば、この
裁判の意義は全く違ったものとなります。課税を適法とした控訴審判決では「税逃れの
意図」が重視されましたが、たとえそうした目的があったとしても、富裕層が海外に住
所を移し、実際にそこに住まなければならないほど厳しく税金を取り立てることのほう
がむしろ問題といえます。
現行の贈与税は、贈与額が1000万円を超えると50%も税率がかかります。また、
相続税も3億円超で50%の税率がかかります(開会中の通常国会に提出されている来
年度予算関連法案では税制を改正予定)。これでは、“重税”といわれた江戸時代の「
五公五民」(収穫の半分を年貢として納める)と同じです。 しかも、現在は法改正さ
れ、海外居住者が海外資産を贈与された場合も課税対象になります。このままでは、富
裕層が日本から逃げ出すだけでなく、日本人であることをやめる人も続出することにな
りかねません。そもそも相続税や贈与税は、被相続人や贈与者が所得税などのしかるべ
き税金を納め終えて残すことのできた資産に対し、さらに課税するという二重課税であ
り、いわば政府による国民の財産の搾取です。3代にわたって相続なり贈与なりをすれ
ば、納税のために不動産の切り売りを余儀なくされるなど、財産の大部分が失われます
。こうした税制は、私有財産を否定する共産主義そのものといえるでしょう。マルクス
、エンゲルスの「共産党宣言」では「相続権の廃止」がうたわれています。
また、財産権の侵害という意味では、憲法29条にも違反します。
◆相続税・贈与税を廃止すべし
減税の優先順位としては、まずは法人税を速やかに中国、韓国並みの25%程度にま
で引き下げて、企業の設備投資などを刺激し、景気の回復を急ぐべきです。その上で税
収の回復傾向が見えれば、相続税、贈与税を廃止するなどして、富裕層がお金を使いや
すい税制に改めるべきです。そうすれば、海外富裕層も流入し、高額の消費や投資が活
発化して、経済のイノベーションが促されます。
米国では、今年からついに民間宇宙旅行が始まる予定ですが、その宇宙船のプロトタイ
プの開発資金2500万ドル(約27億円=04年当時)を現金で拠出したのは、マイ
クロソフト共同創業者で億万長者のポール・アレン氏です。日本でもこのくらいスケー
ルの大きいお金の使い方のできる億万長者が数多く輩出されれば、夢のある新事業や最
先端の技術革新が次々と生まれるようになるでしょう。
世界恐慌をサバイバルする。3つのマインドセット。コロナ倒産、失業、自殺、本当に困っている人へ。(及川幸久)
大川隆法総裁先生ご収録霊言『司馬遼太郎「愛国心」を語る』を拝聴致しました(ネタバレなし!)
幸福実現党の主張が3分で分かる/経済学者高橋洋一先生がアツイ
ミサイルから家族を守るために、最低限の備えを!【幸福実現党】
幸福実現党ご支援御礼
幸福実現党に、皆様のお力をお貸しください
大川隆法総裁先生ご収録霊言『司馬遼太郎「愛国心」を語る』を拝聴致しました(ネタバレなし!)
幸福実現党の主張が3分で分かる/経済学者高橋洋一先生がアツイ
ミサイルから家族を守るために、最低限の備えを!【幸福実現党】
幸福実現党ご支援御礼
幸福実現党に、皆様のお力をお貸しください
Posted by アマミちゃん(野崎りの) at 10:08│Comments(0)
│幸福実現党
※このブログではブログの持ち主が承認した後、コメントが反映される設定です。