(幸福実現党)遅すぎたゼロ金利復活(転載)
2010年10月15日
ついきさんはイケメン。

でも私のタイプは石川悦夫さん☆
(*´Д`)あはーん
石川さん、写真みつかんない・・・・
(´;ω;`)ぴー
_____________
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/101015/mca1010150503007-n1.htm
【ついき秀学のMirai Vision】遅すぎたゼロ金利復活
□幸福実現党党首
円高・ドル安の流れが止まらない中、日銀は重い腰を上げて、10月5日にようやく追加金融緩和に踏み切りました。「ゼロ金利の復活」「時間軸の明確化」「5兆円規模の資産買い取り」を政策の柱として、円高と景気悪化の阻止を図るのが狙いですが、その決定は遅く、かつ不十分といえます。
幸福実現党は昨年5月の立党以来、ゼロ金利政策の導入を主張してきましたが、本来ならもっと早い段階でゼロ金利を復活させ、思い切った金融緩和に踏み切るべきでした。そうすれば、不況は今日のように深刻化することはなかったはずです。
例えば2008年秋のリーマン・ショックの時も、米国、欧州の6つの中央銀行のほか、中国、香港などがすぐに利下げを実施したのに対し、日本が利下げをしたのは約3週間もたってからのことでした。しかも、市場の期待とは裏腹に、わずか0.2%の利下げにとどまったため、さらに株価が暴落したのです。
◆解除を早まって失敗した06年
今回のゼロ金利政策では、消費者物価指数(CPI)の上昇率が1%程度で安定する展望が開けることを解除の条件としています。しかしこれでは、ゼロ金利の解除が早すぎたために景気の腰を折った06年と同じ失敗を繰り返す可能性が高いでしょう。
当時はゼロ金利の解除の条件は特に明確ではありませんでした。そのため、06年5月の消費者物価指数が0.6%と7カ月連続でプラスになったことをもって「経済・物価情勢が着実に改善している」「(ゼロ金利を)続けると、結果として将来、経済・物価が大きく変動する可能性がある」(日銀)として、バブルへの過度の警戒からゼロ金利を解除しました。
しかし、消費者物価指数は0.5~1%程度、実態よりも大きく統計数値が出てしまうとも言われています。従って、0.6%ではデフレ脱却とは言い切れず、バブルどころか実際はデフレの状態が続いていた可能性があったのです。
そんな状況で金融を引き締めたため、せっかく回復基調にあった景気が冷え込んでしまいました。それは、景気動向指数が07年8月から09年3月まで下落傾向が続いたことや、給与所得者の年間平均給与が07年の437万円から急落して、昨年は1989年と同水準の406万円まで下がったことからも明らかです。
◆大規模な金融緩和と財政支出を
今回の金融緩和策が不十分であることは、米国の金融政策と比べてみればよく分かります。米国では、バーナンキFRB(米連邦準備制度理事会)議長が今月4日、「当局による大規模な資産購入の第1弾が米経済の向上につながった。追加購入は金融情勢を緩和するだろう」と発言。FRBによる国債などの追加購入額は、1兆ドル(約81兆円)にも上ると観測されています。対して日本は、「約5兆円の資産買い取り」で、国債購入に充てられるのは、たった約3.5兆円です
これでは日本の金融緩和の効果は相対的に薄れてしまいます。実際、追加金融緩和の発表翌日から、日本の株価は一時的に値上がりしたものの、米国の大規模な金融緩和への期待が高まり、円買いドル売りが加速して1ドル=81円台にまで突入してしまいました。
幸福実現党は、2~3%のインフレターゲット導入を含めた大胆な金融緩和を導入すべきだと考えています。さらに、公共投資などの積極的な財政支出を行うことによって、約25兆円といわれる需給ギャップを解消し、中小企業への資金供給を行います。そうすれば適度なインフレ期待が起きることによって民間の消費や投資が刺激され、景気も拡大していくはずです。
◇
【プロフィル】ついき秀学
ついき・しゅうがく 1971年、大阪府生まれ。東京大学法学部政治コースを卒業後、宗教法人幸福の科学に入局。財務局長、専務理事などを歴任。2009年、幸福実現党に入党。10年7月、幸福実現党党首に就任。妻と2男の4人家族。趣味は読書と散歩。

でも私のタイプは石川悦夫さん☆
(*´Д`)あはーん
石川さん、写真みつかんない・・・・
(´;ω;`)ぴー
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http://www.sankeibiz.jp/macro/news/101015/mca1010150503007-n1.htm
【ついき秀学のMirai Vision】遅すぎたゼロ金利復活
□幸福実現党党首
円高・ドル安の流れが止まらない中、日銀は重い腰を上げて、10月5日にようやく追加金融緩和に踏み切りました。「ゼロ金利の復活」「時間軸の明確化」「5兆円規模の資産買い取り」を政策の柱として、円高と景気悪化の阻止を図るのが狙いですが、その決定は遅く、かつ不十分といえます。
幸福実現党は昨年5月の立党以来、ゼロ金利政策の導入を主張してきましたが、本来ならもっと早い段階でゼロ金利を復活させ、思い切った金融緩和に踏み切るべきでした。そうすれば、不況は今日のように深刻化することはなかったはずです。
例えば2008年秋のリーマン・ショックの時も、米国、欧州の6つの中央銀行のほか、中国、香港などがすぐに利下げを実施したのに対し、日本が利下げをしたのは約3週間もたってからのことでした。しかも、市場の期待とは裏腹に、わずか0.2%の利下げにとどまったため、さらに株価が暴落したのです。
◆解除を早まって失敗した06年
今回のゼロ金利政策では、消費者物価指数(CPI)の上昇率が1%程度で安定する展望が開けることを解除の条件としています。しかしこれでは、ゼロ金利の解除が早すぎたために景気の腰を折った06年と同じ失敗を繰り返す可能性が高いでしょう。
当時はゼロ金利の解除の条件は特に明確ではありませんでした。そのため、06年5月の消費者物価指数が0.6%と7カ月連続でプラスになったことをもって「経済・物価情勢が着実に改善している」「(ゼロ金利を)続けると、結果として将来、経済・物価が大きく変動する可能性がある」(日銀)として、バブルへの過度の警戒からゼロ金利を解除しました。
しかし、消費者物価指数は0.5~1%程度、実態よりも大きく統計数値が出てしまうとも言われています。従って、0.6%ではデフレ脱却とは言い切れず、バブルどころか実際はデフレの状態が続いていた可能性があったのです。
そんな状況で金融を引き締めたため、せっかく回復基調にあった景気が冷え込んでしまいました。それは、景気動向指数が07年8月から09年3月まで下落傾向が続いたことや、給与所得者の年間平均給与が07年の437万円から急落して、昨年は1989年と同水準の406万円まで下がったことからも明らかです。
◆大規模な金融緩和と財政支出を
今回の金融緩和策が不十分であることは、米国の金融政策と比べてみればよく分かります。米国では、バーナンキFRB(米連邦準備制度理事会)議長が今月4日、「当局による大規模な資産購入の第1弾が米経済の向上につながった。追加購入は金融情勢を緩和するだろう」と発言。FRBによる国債などの追加購入額は、1兆ドル(約81兆円)にも上ると観測されています。対して日本は、「約5兆円の資産買い取り」で、国債購入に充てられるのは、たった約3.5兆円です
これでは日本の金融緩和の効果は相対的に薄れてしまいます。実際、追加金融緩和の発表翌日から、日本の株価は一時的に値上がりしたものの、米国の大規模な金融緩和への期待が高まり、円買いドル売りが加速して1ドル=81円台にまで突入してしまいました。
幸福実現党は、2~3%のインフレターゲット導入を含めた大胆な金融緩和を導入すべきだと考えています。さらに、公共投資などの積極的な財政支出を行うことによって、約25兆円といわれる需給ギャップを解消し、中小企業への資金供給を行います。そうすれば適度なインフレ期待が起きることによって民間の消費や投資が刺激され、景気も拡大していくはずです。
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【プロフィル】ついき秀学
ついき・しゅうがく 1971年、大阪府生まれ。東京大学法学部政治コースを卒業後、宗教法人幸福の科学に入局。財務局長、専務理事などを歴任。2009年、幸福実現党に入党。10年7月、幸福実現党党首に就任。妻と2男の4人家族。趣味は読書と散歩。
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幸福実現党ご支援御礼
幸福実現党に、皆様のお力をお貸しください
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Posted by アマミちゃん(野崎りの) at 19:45│Comments(2)
│幸福実現党
この記事へのコメント
ついきさんはプレアデス系で、幸福実現党の波動を切り替えるために党首になったと、個人的には思います(笑)
Posted by 777 at 2010年10月15日 20:06
急激な金融引き締めでバブル崩壊の立役者になった元日銀総裁 三重野氏から ホントに逆のことばっかりやってるよね
橋本元大蔵大臣は「消費税率を3%から5%に引き上げたのは私の間違いだった」と総理大臣就任の時に反省してる
幸福の科学が提案して来た経済政策と反対のことをしたら経済がどうなるかってことは もうこの20年で証明されたやろ
この間の経済的失策で どれだけの人が人生が狂い苦しんでいるか
どれだけの人が経済的理由で自殺したか
そりゃ 本人の責任で破綻した人達もいる
けど 死なないで済んだ人達が沢山死んで 倒産しなくていい会社が沢山倒産した
もう謙虚に耳を傾ける時だと俺は思う
橋本元大蔵大臣は「消費税率を3%から5%に引き上げたのは私の間違いだった」と総理大臣就任の時に反省してる
幸福の科学が提案して来た経済政策と反対のことをしたら経済がどうなるかってことは もうこの20年で証明されたやろ
この間の経済的失策で どれだけの人が人生が狂い苦しんでいるか
どれだけの人が経済的理由で自殺したか
そりゃ 本人の責任で破綻した人達もいる
けど 死なないで済んだ人達が沢山死んで 倒産しなくていい会社が沢山倒産した
もう謙虚に耳を傾ける時だと俺は思う
Posted by 宮崎 県太郎 at 2010年10月15日 22:30
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