政府は中国に人権状況改善を要求せよ(幸福実現党)
2012年04月14日
【幸福実現党 ついき秀学のMirai Vision】
政府は中国に人権状況改善を要求せよ
チベット亡命政府のロブサン・センゲ首相が先月末から来日し、記者会見等で中国のチベット民族に対する人権侵害を厳しく批判しました。
同氏は昨春、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世が政治権力を選挙で選ばれた首相に委譲するとして実施された選挙で勝利し、同年8月、インドのダラムサラに本拠を置くチベット亡命政府の新首相に就任。今回、アジアの国の中で最初に日本を訪問しました。
今月4日には、超党派の国会議員約60人がセンゲ首相を招いて会合を開き、中国政府によるチベット人弾圧を非難する決議を採択しています。
消費増税法案を巡る政局攻防ばかりが注目される中にあって、小さな報道しかなされませんでしたが、わが国の人権外交を一歩前進させたといえるでしょう。
◆チベットで相次ぐ焼身自殺
中国の四川省や青海省等のチベット族自治州では、政府当局による宗教弾圧・人権侵害へのさまざまな抗議が続いており、焼身自殺を図るチベット族の僧侶や市民は昨年3月以降だけで26人にも及んでいます。
特に、ダライ・ラマ14世の亡命につながったチベット動乱から53年、2008年のチベット・ラサでの騒乱から4年の節目となった今年3月には焼身自殺が続発しており、3日には甘粛省甘南チベット族自治州で19歳のチベット人女子学生が中国語教育の強制に抗議して野菜市場で焼身自殺。
4日と5日にも四川省アバチベット族・チャン族自治州でチベット人のそれぞれ女性と男性が焼身自殺し、10日にも同州でチベット人男性が焼身自殺しました。
センゲ首相は来日中の今月1日、相次ぐ焼身自殺は「(中国による)継続的な占領と抑圧に原因がある」と中国政府を指弾しましたが、中国の劉奇葆・四川省共産党委書記は先月7日に北京での記者会見で、民族統治について「問題は存在しない」と述べており、中国政府の人権意識の欠如を世にさらけ出しています。
中国政府によるチベット弾圧は、1950年に人民解放軍がチベットへの軍事侵攻を開始してから、既に半世紀以上も続いています。中国支配の結果、1950年から1984年までで実に120万人以上のチベット人が命を失ったとチベット亡命政府は発表しており、そこからさらに30年近く経った現在では犠牲者は一層増大していることは言うまでもありません。
一般市民や僧侶の虐殺をはじめ、目を覆うばかりの拷問や強制的な堕胎・不妊手術など、日本人が「人権侵害」と聞いて想起する内容をはるかに超えた残虐行為が行われてきました。
◆官僚任せでなく「政治主導」で
この現実に対して、アジアの大国である日本が座していてよいわけはありません。ところが、国会議員のレベルでは冒頭に述べたように有志が中国非難決議を採択するところにまで来ていますが、政府の対応はいまだ積極性を欠いています。
今年2月の国会質疑で、チベットの現状をどう見ているか質問された玄葉光一郎外相は「日中人権対話などの機会を捉えて、チベットの人権状況についてもわが国として関心を持って注視していることを、中国側に伝達している」と答え、野田佳彦首相も「国際社会において共有している普遍的な価値である人権や自由が保障されることが望ましい」と答えています。
いずれの回答も間違っているわけでありませんが、「注視」とか「望ましい」など、中国政府に対する牽制としては貧弱な表現にとどまっています。
ちなみに「日中人権対話」とは1997年から昨年までに7回にわたって行われてきた、日本外務省と中国外交部の間での事務レベル協議です。どのような対話がなされているのか外務省は明らかにしていませんが、中国の現状を見れば、何ら十分な成果が上がっているとはいえないでしょう。
やはり官僚任せにせず、野田政権はそれこそ「政治主導」で、中国との首脳会談や外相会談で人権問題をしっかり取り上げるべきです。「内政干渉だ」という反論に臆することなく、正義の観点から人権状況の改善を堂々と要求していく必要があります。
中国には、真の友人であろうとすればこそ、耳に痛い忠告をするのだ、というスタンスで臨めばよいでしょう。ここまでできてやっと欧米の政治家のレベルに並ぶことができるのです。
◇
【プロフィル】ついき秀学 ついき・しゅうがく
1971年、大阪府生まれ。東京大学法学部第3類(政治コース)を卒業後、宗教法人幸福の科学に入局。財務局長、専務理事などを歴任。2009年、幸福実現党に入党。10年7月、幸福実現党党首に就任。妻と3男の5人家族。趣味は読書と散歩。
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政府は中国に人権状況改善を要求せよ
チベット亡命政府のロブサン・センゲ首相が先月末から来日し、記者会見等で中国のチベット民族に対する人権侵害を厳しく批判しました。
同氏は昨春、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世が政治権力を選挙で選ばれた首相に委譲するとして実施された選挙で勝利し、同年8月、インドのダラムサラに本拠を置くチベット亡命政府の新首相に就任。今回、アジアの国の中で最初に日本を訪問しました。
今月4日には、超党派の国会議員約60人がセンゲ首相を招いて会合を開き、中国政府によるチベット人弾圧を非難する決議を採択しています。
消費増税法案を巡る政局攻防ばかりが注目される中にあって、小さな報道しかなされませんでしたが、わが国の人権外交を一歩前進させたといえるでしょう。
◆チベットで相次ぐ焼身自殺
中国の四川省や青海省等のチベット族自治州では、政府当局による宗教弾圧・人権侵害へのさまざまな抗議が続いており、焼身自殺を図るチベット族の僧侶や市民は昨年3月以降だけで26人にも及んでいます。
特に、ダライ・ラマ14世の亡命につながったチベット動乱から53年、2008年のチベット・ラサでの騒乱から4年の節目となった今年3月には焼身自殺が続発しており、3日には甘粛省甘南チベット族自治州で19歳のチベット人女子学生が中国語教育の強制に抗議して野菜市場で焼身自殺。
4日と5日にも四川省アバチベット族・チャン族自治州でチベット人のそれぞれ女性と男性が焼身自殺し、10日にも同州でチベット人男性が焼身自殺しました。
センゲ首相は来日中の今月1日、相次ぐ焼身自殺は「(中国による)継続的な占領と抑圧に原因がある」と中国政府を指弾しましたが、中国の劉奇葆・四川省共産党委書記は先月7日に北京での記者会見で、民族統治について「問題は存在しない」と述べており、中国政府の人権意識の欠如を世にさらけ出しています。
中国政府によるチベット弾圧は、1950年に人民解放軍がチベットへの軍事侵攻を開始してから、既に半世紀以上も続いています。中国支配の結果、1950年から1984年までで実に120万人以上のチベット人が命を失ったとチベット亡命政府は発表しており、そこからさらに30年近く経った現在では犠牲者は一層増大していることは言うまでもありません。
一般市民や僧侶の虐殺をはじめ、目を覆うばかりの拷問や強制的な堕胎・不妊手術など、日本人が「人権侵害」と聞いて想起する内容をはるかに超えた残虐行為が行われてきました。
◆官僚任せでなく「政治主導」で
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今年2月の国会質疑で、チベットの現状をどう見ているか質問された玄葉光一郎外相は「日中人権対話などの機会を捉えて、チベットの人権状況についてもわが国として関心を持って注視していることを、中国側に伝達している」と答え、野田佳彦首相も「国際社会において共有している普遍的な価値である人権や自由が保障されることが望ましい」と答えています。
いずれの回答も間違っているわけでありませんが、「注視」とか「望ましい」など、中国政府に対する牽制としては貧弱な表現にとどまっています。
ちなみに「日中人権対話」とは1997年から昨年までに7回にわたって行われてきた、日本外務省と中国外交部の間での事務レベル協議です。どのような対話がなされているのか外務省は明らかにしていませんが、中国の現状を見れば、何ら十分な成果が上がっているとはいえないでしょう。
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Posted by アマミちゃん(野崎りの) at 16:29│Comments(0)
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