しーまブログ 日銀は国債引き受けでデフレ退治を（幸福実現党）
2012年01月27日
【幸福実現党 ついき秀学のＭｉｒａｉ Ｖｉｓｉｏｎ】
日銀は国債引き受けでデフレ退治を
日銀は今月２３～２４日に金融政策決定会合を開き、金融政策の現状維持を決定すると共に、経済成長見通しを引き下げ、２０１１年度の実質ＧＤＰ成長率を昨年１０月段階のプラス０．３％からマイナス０．４％へと下方修正しました。
デフレ脱却がいまだなされず、１ドル７０円台の円高が続いている中、年度を通じた成長率がマイナスに陥る見通しとなったにもかかわらず、日銀は「２０１１年度の成長率は、海外経済の減速に加え、過去の実績値の改定の影響もあって、下振れるとみられる」（１月２４日付「当面の金融政策運営について」）と他人事のように述べるだけで、現状維持のまま何の対策も打たないのですから、「国民経済の健全な発展」（日銀法）に対してヤル気がないと言うしかないでしょう。
◆デフレこそ経済停滞の最大要因
幸福実現党はかねてより、経済政策として長引くデフレからの脱却を最優先とするよう訴えています。デフレの最大の問題は、人々の収入が名目で年々減っていくことです。
民間の平均年収は１９９７年の４６７万円をピークに減少傾向にあり、直近２０１０年の数値は４１２万円です（国税庁「民間給与実態統計調査」）。
収入が減っていけば、先行きに不安が生じるのは当たり前で、消費を増やすこともなかなかできません。
したがって、日本経済停滞の最大の要因はデフレであると言えるでしょう。
逆に緩やかなインフレであれば、人々の収入が名目で増えると共に、物価も上がるので、値段が高くなる前に品物を買おうというインセンティブが働き、消費や投資の活発化にもつながります。
そこで我が党は年率３％程度のインフレ目標を設定し、その実施について日銀に責任を負わせること（インフレ目標政策）を提言しています。
経済をインフレ状態に持っていくためには、日銀が通貨をより大量に供給すればよく、特に効果的なのが「日銀による国債引き受け」です。
国債を市中の銀行が引き受ければ、銀行の持っている通貨が政府に渡るだけで、世の中全体で通貨の量は変わりません。
ところが、国債を日銀が引き受ければ、日銀が新しく発行した通貨が政府に渡るため、世の中全体で通貨の量が確実に増えます。
通貨の量が増えれば、相対的に、通貨の値打ちが下がってモノの値打ちが上がるので、物価が上昇するインフレとなるのです。 .
もちろん、日銀引き受けをやり過ぎれば、インフレが激しくなって経済が混乱をきたすため注意を要しますが、日本経済がデフレから脱却するに当たっては是非とも実施すべき政策です。
◆日銀法改正で総裁の交代が必要
しかし、残念ながら日銀は国債引き受けに後ろ向きです。
白川方明日銀総裁は最近のインタビューで次のように述べています。
「現実に日銀が（国債を）引き受ければ、やがて金利が上がり、国債を大量に保有する日本の金融機関の自己資本が毀損され、貸し出しが抑制されることを通じて実体経済に悪影響が出ることが懸念されます。その先にはインフレの問題が出てくると思います」（１月１日付日経ヴェリタス）。
銀行を考査する日銀が、金利上昇・国債価格下落により銀行に損失が出ることを心配するのは仕方がない面もありますが、この論法では景気が良くなって金利が上がること自体が不可となってしまいます。
金利が上がれば銀行は貸付からの収入を増やすことができるので、金利上昇をそれほど心配する必要はありません。
景気拡大で銀行が保有する株式も値上がりするでしょうから、国債の値下がり分の一部はこれによっても埋め合わせされます。
また、白川総裁は上記発言の後段でインフレを警戒していますが、今の日本経済はデフレ脱却が喫緊の課題なのですから、的外れな問題意識です。
白川氏の日銀総裁就任から４年近く経って、いまだデフレ退治がならず、もはや日銀法を改正して総裁を罷免可能とし、適当な人に交代してもらった方がよいでしょう。
なお、デフレ下にあって増税という最悪の政策が実行されるのを阻止すべく、我が党は明日２８日１３時より東京・大阪・名古屋の３カ所で野田政権の退陣を求めるデモを開催します
（詳細はｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｈｒ－ｐａｒｔｙ．ｊｐ／ｎｅｗ／２０１２／１８８１６．ｈｔｍｌ）。
多数の皆様のご参加をお待ちしております。
◇
【プロフィル】ついき秀学
ついき・しゅうがく １９７１年、大阪府生まれ。東京大学法学部第３類（政治コース）を卒業後、宗教法人幸福の科学に入局。財務局長、専務理事などを歴任。２００９年、幸福実現党に入党。１０年７月、幸福実現党党首に就任。妻と３男の５人家族。趣味は読書と散歩。
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日銀は国債引き受けでデフレ退治を
日銀は今月２３～２４日に金融政策決定会合を開き、金融政策の現状維持を決定すると共に、経済成長見通しを引き下げ、２０１１年度の実質ＧＤＰ成長率を昨年１０月段階のプラス０．３％からマイナス０．４％へと下方修正しました。
デフレ脱却がいまだなされず、１ドル７０円台の円高が続いている中、年度を通じた成長率がマイナスに陥る見通しとなったにもかかわらず、日銀は「２０１１年度の成長率は、海外経済の減速に加え、過去の実績値の改定の影響もあって、下振れるとみられる」（１月２４日付「当面の金融政策運営について」）と他人事のように述べるだけで、現状維持のまま何の対策も打たないのですから、「国民経済の健全な発展」（日銀法）に対してヤル気がないと言うしかないでしょう。
◆デフレこそ経済停滞の最大要因
幸福実現党はかねてより、経済政策として長引くデフレからの脱却を最優先とするよう訴えています。デフレの最大の問題は、人々の収入が名目で年々減っていくことです。
民間の平均年収は１９９７年の４６７万円をピークに減少傾向にあり、直近２０１０年の数値は４１２万円です（国税庁「民間給与実態統計調査」）。
収入が減っていけば、先行きに不安が生じるのは当たり前で、消費を増やすこともなかなかできません。
したがって、日本経済停滞の最大の要因はデフレであると言えるでしょう。
逆に緩やかなインフレであれば、人々の収入が名目で増えると共に、物価も上がるので、値段が高くなる前に品物を買おうというインセンティブが働き、消費や投資の活発化にもつながります。
そこで我が党は年率３％程度のインフレ目標を設定し、その実施について日銀に責任を負わせること（インフレ目標政策）を提言しています。
経済をインフレ状態に持っていくためには、日銀が通貨をより大量に供給すればよく、特に効果的なのが「日銀による国債引き受け」です。
国債を市中の銀行が引き受ければ、銀行の持っている通貨が政府に渡るだけで、世の中全体で通貨の量は変わりません。
ところが、国債を日銀が引き受ければ、日銀が新しく発行した通貨が政府に渡るため、世の中全体で通貨の量が確実に増えます。
通貨の量が増えれば、相対的に、通貨の値打ちが下がってモノの値打ちが上がるので、物価が上昇するインフレとなるのです。 .
もちろん、日銀引き受けをやり過ぎれば、インフレが激しくなって経済が混乱をきたすため注意を要しますが、日本経済がデフレから脱却するに当たっては是非とも実施すべき政策です。
◆日銀法改正で総裁の交代が必要
しかし、残念ながら日銀は国債引き受けに後ろ向きです。
白川方明日銀総裁は最近のインタビューで次のように述べています。
「現実に日銀が（国債を）引き受ければ、やがて金利が上がり、国債を大量に保有する日本の金融機関の自己資本が毀損され、貸し出しが抑制されることを通じて実体経済に悪影響が出ることが懸念されます。その先にはインフレの問題が出てくると思います」（１月１日付日経ヴェリタス）。
銀行を考査する日銀が、金利上昇・国債価格下落により銀行に損失が出ることを心配するのは仕方がない面もありますが、この論法では景気が良くなって金利が上がること自体が不可となってしまいます。
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Posted by アマミちゃん（野崎りの） at 23:31│Comments(0)
│幸福実現党
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