しーまブログ 「増税が国を滅ぼす」理由（幸福実現党）
2011年10月30日
「増税が国を滅ぼす」理由
野田首相が11月3～4日に仏カンヌで開かれるG20首脳会議で、2010年代半ばまでに消費税率を10％に引き上げる方針を表明することが判明しました。
民主党は「消費税を４年間上げない」を公約にして政権を取ったのに、国民に対する公約とは正反対の国際公約を行うなど、「国民をバカにするのはいい加減にしろ！」と言いたくなります。
「増税には国民の承諾が必要」というのが国家による略奪を防止するシステムとしての民主主義の根本であり、民主党政権はどうしても増税したいなら、国会を解散して、増税を民意に問うべきです。
本日の野田首相の所信表明演説でも野田首相は「古来、財政改革を成し遂げた偉人は、創意工夫で産業を興し、税収を増やす方策を探りました」と良いことを言いながら、結論として「復興財源案では、基幹税である所得税や法人税、個人住民税の時限的な引き上げなどにより、国民の皆さまに一定のご負担をお願いすることとしています」と国民に増税を押し付けています。
結局、野田首相は、私には「創意工夫で産業を興し、税収を増やす方策」は思いつきませんと「無能宣言」しているに等しいと言えます。
日本経済が不況に加え、震災、円高などによる大きな打撃を受けている中で、増税をして、日本経済を冷却させれば、日本経済は完全に沈没します。
実際、1997年に橋本内閣が消費税を3％から5％に増税した時は、消費も投資も一気に冷え込み、翌年98年の経済成長率は-1.5％(97年は0％)と戦後最悪のマイナス成長になりました。
増税が財政再建の切り札にならないことは、過去の歴史がハッキリ証明しています。増税によって税収増を実現しようとする発想は、あまりにも単純かつ乱暴な議論です。
特に、不況期の増税は御法度であり、間違いなく不景気を深刻化します。
その結果、拓銀・山一・長銀など大金融機関の倒産を伴う金融危機なども起こり、97年から98年にかけて、戦後初の2年連続マイナス成長となりました。
これは完全な「経済失政」であり、橋本前首相は「(消費税増税や緊縮財政を行った)私の財政改革は間違っていた。これで国民に多大の迷惑をおかけした。国民に深くお詫びしたい」と公式に謝罪しています。
では、具体的に、消費税を端緒とした景気低迷が、私たちの生活にどのような影響を及ぼしたのでしょうか。いくつか具体的事例を挙げさせていただきます。
一つ目は、97年の消費税増税以降の「一世帯あたりの平均所得」の推移についてです。厚生労働省の統計によりますと、一世帯あたりの平均所得は消費税増税を端緒とする一連の不況によって、年々、急減しています。
そして、わずか13年間で年間の平均所得は110万円以上も減少しています。月額に直すと、月額10万円以上も毎年毎年、所得が減少していることになります。
98年は、それまで順調に増加していた就業者数と雇用者数が初めて減少に転じ、さらに有効求人倍率の年平均が過去最低を記録しています。そして、リストラと求人の減少が同時に起こり、失業率が急増したのです。
また、消費税増税した翌年の98年には自殺者数が約35％も急増しています。以降、自殺者は毎年3万人を超える高止まりの状況が続いています。
経済苦による自殺原因が急増していることからも「増税が国民を不幸にする」「自殺まで追い込んでいる」ことが分かります。
長引く不況の中で消費税を増税することは「亡国の選択」です。幸福実現党の政策にあるように、不況時には金融緩和や減税、積極的な財政投資等によって景気回復、経済成長を優先させ、その結果として税収の自然増を目指す以外に財政再建の道はありません。
増税は「百害あって一利なし」です。増税は国を滅ぼします。今、野田首相・財務省・マスコミ連合による「大増税」を食い止めなければ、日本は「重税国家」「国家社会主義」への道を歩みます。
財務省は復興増税をステップボードに、消費税倍増などの大増税を虎視眈々と狙っています。政治家や役人の体質として、国民が明確に「No!」を突き付けない限り、彼らは「国民は増税を受け入れている」と都合よく考えるのです。
つきましては、私たち幸福実現党は、来週11月5日(土)に開催される「増税が国を滅ぼす！国民集会」に協賛参加し、増税反対を宣言すると共に、デモを通じ、財務省を含む霞が関官庁街を中心に「増税反対」を強く訴えてまいります！
また、今回のデモに合わせて、幸福実現党は、国民一人ひとりに増税すべきか否か、真剣に考えて頂く全面意見広告を出します！
今、ここで国民の声をあげなければ、国は滅びます！最後の防波堤こそ11月5日の大結集です！
一人でも多くの方にご参集頂き、国民運動として「増税反対」を盛り上げ、大増税を食い止め、「日本の繁栄」を打ち立てて参りましょう！
野田首相が11月3～4日に仏カンヌで開かれるG20首脳会議で、2010年代半ばまでに消費税率を10％に引き上げる方針を表明することが判明しました。
民主党は「消費税を４年間上げない」を公約にして政権を取ったのに、国民に対する公約とは正反対の国際公約を行うなど、「国民をバカにするのはいい加減にしろ！」と言いたくなります。
「増税には国民の承諾が必要」というのが国家による略奪を防止するシステムとしての民主主義の根本であり、民主党政権はどうしても増税したいなら、国会を解散して、増税を民意に問うべきです。
本日の野田首相の所信表明演説でも野田首相は「古来、財政改革を成し遂げた偉人は、創意工夫で産業を興し、税収を増やす方策を探りました」と良いことを言いながら、結論として「復興財源案では、基幹税である所得税や法人税、個人住民税の時限的な引き上げなどにより、国民の皆さまに一定のご負担をお願いすることとしています」と国民に増税を押し付けています。
結局、野田首相は、私には「創意工夫で産業を興し、税収を増やす方策」は思いつきませんと「無能宣言」しているに等しいと言えます。
日本経済が不況に加え、震災、円高などによる大きな打撃を受けている中で、増税をして、日本経済を冷却させれば、日本経済は完全に沈没します。
実際、1997年に橋本内閣が消費税を3％から5％に増税した時は、消費も投資も一気に冷え込み、翌年98年の経済成長率は-1.5％(97年は0％)と戦後最悪のマイナス成長になりました。
増税が財政再建の切り札にならないことは、過去の歴史がハッキリ証明しています。増税によって税収増を実現しようとする発想は、あまりにも単純かつ乱暴な議論です。
特に、不況期の増税は御法度であり、間違いなく不景気を深刻化します。
その結果、拓銀・山一・長銀など大金融機関の倒産を伴う金融危機なども起こり、97年から98年にかけて、戦後初の2年連続マイナス成長となりました。
これは完全な「経済失政」であり、橋本前首相は「(消費税増税や緊縮財政を行った)私の財政改革は間違っていた。これで国民に多大の迷惑をおかけした。国民に深くお詫びしたい」と公式に謝罪しています。
では、具体的に、消費税を端緒とした景気低迷が、私たちの生活にどのような影響を及ぼしたのでしょうか。いくつか具体的事例を挙げさせていただきます。
一つ目は、97年の消費税増税以降の「一世帯あたりの平均所得」の推移についてです。厚生労働省の統計によりますと、一世帯あたりの平均所得は消費税増税を端緒とする一連の不況によって、年々、急減しています。
そして、わずか13年間で年間の平均所得は110万円以上も減少しています。月額に直すと、月額10万円以上も毎年毎年、所得が減少していることになります。
98年は、それまで順調に増加していた就業者数と雇用者数が初めて減少に転じ、さらに有効求人倍率の年平均が過去最低を記録しています。そして、リストラと求人の減少が同時に起こり、失業率が急増したのです。
また、消費税増税した翌年の98年には自殺者数が約35％も急増しています。以降、自殺者は毎年3万人を超える高止まりの状況が続いています。
経済苦による自殺原因が急増していることからも「増税が国民を不幸にする」「自殺まで追い込んでいる」ことが分かります。
長引く不況の中で消費税を増税することは「亡国の選択」です。幸福実現党の政策にあるように、不況時には金融緩和や減税、積極的な財政投資等によって景気回復、経済成長を優先させ、その結果として税収の自然増を目指す以外に財政再建の道はありません。
増税は「百害あって一利なし」です。増税は国を滅ぼします。今、野田首相・財務省・マスコミ連合による「大増税」を食い止めなければ、日本は「重税国家」「国家社会主義」への道を歩みます。
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Posted by アマミちゃん（野崎りの） at 07:32│Comments(0)
│幸福実現党
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