しーまブログ 法人税半減とＴＰＰ参加で空洞化防げ
2011年07月22日
【ついき秀学のＭｉｒａｉ Ｖｉｓｉｏｎ】法人税半減とＴＰＰ参加で空洞化防げ
□幸福実現党党首
今月１３日、菅直人首相は会見で「脱原発」の方針を表明しました。その一方で、先月の総選挙で勝利したトルコのエルドアン首相宛に菅首相が翌１４日に送った祝電には、原発建設の受注を目指す内容が盛り込まれており、「脱原発」方針は国内向けの人気取り政策に過ぎないことが判ります。
方針発表は事前の閣内調整すら経ないものだったため、野党ばかりか、与党内からも反発を受け、１４日には枝野幸男官房長官が「首相の遠い将来の希望」と述べ、菅首相自身も１５日、発言は政府見解ではなく「個人の考え」との釈明を行いました。国家の根幹たるエネルギー政策が、支持率回復狙いの「個人の考え」で左右されては、たまったものではありません。
◆「脱原発」で進む企業海外移転
原発再稼働については、九州電力玄海原発の再稼働を地元首長らが認める意向を示し、残るは国のトップである首相のコミットメントのみという状況にまで至りました。ところが今月６日、菅首相は突如、全原発を対象とするストレステスト実施の方針を表明。テストが原発再稼働の前提条件とされたため、今夏の再稼働は絶望的となり、来春の全原発停止という最悪の事態も現実味を帯びています。
経済産業省の試算では、原発停止分を全て火力発電で代替した場合のコスト増は今年度で１．４兆円、年間を通じて全原発が停止となればコスト増は年３兆円超となります。また、各産業での電力コスト増は中間生産物の生産コストを押し上げ、全体で年間７．６兆円の生産コスト増をもたらします。
従来から人件費や法人税率が高く、円高トレンドが続く日本で、さらに電力の供給不安やコスト上昇懸念が生じたことにより、企業の海外移転の動きが加速しています。
安定的な電力確保の観点から、既にＨＯＹＡは中国に光学ガラス生産の拠点新設を決め、精密小型モータで世界トップシェアの日本電産は試験施設の海外移転を検討中です。東レは韓国に炭素繊維工場の建設を決めましたが、韓国の電気料金が日本のほぼ半分というのは、製造原価に占める電気代の割合が大きい化学メーカーにとっては大きな魅力でしょう。
大企業の海外移転が進めば、多くの下請け企業が販売先を失い、会社のリストラや倒産が続出し、失業者も増大します。資本の蓄積が進まず、雇用も減ることで、いわゆる潜在成長率が低下します。
◆財政より国際競争力強化を優先
短期的な安全対策の完了した原発の再稼働を早期に進めて、十分な電力供給量を確保するのはもちろんですが、さらに積極的な空洞化対策として、何よりも法人実効税率の引き下げが不可欠です。菅政権は２０１１年度税制改正で法人実効税率の５％引き下げを行う予定でしたが、震災の発生により、いまや逆に復興財源確保のための税率引き上げを検討しています。
しかし、国際的には法人税引き下げがトレンドです。企業の負担を軽減し、投資余力を持たせるため、法人税率を現行の４０％程度から、中国や韓国の２５％程度を下回る水準の２０％程度へと大胆に半減させるべきです。政府の財政状態よりも、景気回復と国際競争力強化を優先しなくてはなりません。
もう一つの空洞化対策は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加などにより自由貿易協定（ＦＴＡ）のネットワークを広げることです。既に韓国は欧州連合（ＥＵ）とのＦＴＡをこの７月１日に発効させており、米国とのＦＴＡも批准待ちの状態です。菅政権は震災を受けてＴＰＰ交渉への参加を先送りしましたが、手を拱いていれば、主要交易国に対して、他国は関税なしで輸出できるのに、日本は関税を負担しながら輸出する状況となり、立地競争力は著しく低下します。
トヨタ自動車はここに来て「日本でものづくりを続ける限界を超えている」との声を上げており、東レは上述の韓国工場を「将来的には欧米への輸出も視野に入っている」としています。日本の産業を守るためには、菅政権を即刻退陣させ、その後の政権に上記の対策を早急に実施させなければなりません。
以上
□幸福実現党党首
今月１３日、菅直人首相は会見で「脱原発」の方針を表明しました。その一方で、先月の総選挙で勝利したトルコのエルドアン首相宛に菅首相が翌１４日に送った祝電には、原発建設の受注を目指す内容が盛り込まれており、「脱原発」方針は国内向けの人気取り政策に過ぎないことが判ります。
方針発表は事前の閣内調整すら経ないものだったため、野党ばかりか、与党内からも反発を受け、１４日には枝野幸男官房長官が「首相の遠い将来の希望」と述べ、菅首相自身も１５日、発言は政府見解ではなく「個人の考え」との釈明を行いました。国家の根幹たるエネルギー政策が、支持率回復狙いの「個人の考え」で左右されては、たまったものではありません。
◆「脱原発」で進む企業海外移転
原発再稼働については、九州電力玄海原発の再稼働を地元首長らが認める意向を示し、残るは国のトップである首相のコミットメントのみという状況にまで至りました。ところが今月６日、菅首相は突如、全原発を対象とするストレステスト実施の方針を表明。テストが原発再稼働の前提条件とされたため、今夏の再稼働は絶望的となり、来春の全原発停止という最悪の事態も現実味を帯びています。
経済産業省の試算では、原発停止分を全て火力発電で代替した場合のコスト増は今年度で１．４兆円、年間を通じて全原発が停止となればコスト増は年３兆円超となります。また、各産業での電力コスト増は中間生産物の生産コストを押し上げ、全体で年間７．６兆円の生産コスト増をもたらします。
従来から人件費や法人税率が高く、円高トレンドが続く日本で、さらに電力の供給不安やコスト上昇懸念が生じたことにより、企業の海外移転の動きが加速しています。
安定的な電力確保の観点から、既にＨＯＹＡは中国に光学ガラス生産の拠点新設を決め、精密小型モータで世界トップシェアの日本電産は試験施設の海外移転を検討中です。東レは韓国に炭素繊維工場の建設を決めましたが、韓国の電気料金が日本のほぼ半分というのは、製造原価に占める電気代の割合が大きい化学メーカーにとっては大きな魅力でしょう。
大企業の海外移転が進めば、多くの下請け企業が販売先を失い、会社のリストラや倒産が続出し、失業者も増大します。資本の蓄積が進まず、雇用も減ることで、いわゆる潜在成長率が低下します。
◆財政より国際競争力強化を優先
短期的な安全対策の完了した原発の再稼働を早期に進めて、十分な電力供給量を確保するのはもちろんですが、さらに積極的な空洞化対策として、何よりも法人実効税率の引き下げが不可欠です。菅政権は２０１１年度税制改正で法人実効税率の５％引き下げを行う予定でしたが、震災の発生により、いまや逆に復興財源確保のための税率引き上げを検討しています。
しかし、国際的には法人税引き下げがトレンドです。企業の負担を軽減し、投資余力を持たせるため、法人税率を現行の４０％程度から、中国や韓国の２５％程度を下回る水準の２０％程度へと大胆に半減させるべきです。政府の財政状態よりも、景気回復と国際競争力強化を優先しなくてはなりません。
もう一つの空洞化対策は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加などにより自由貿易協定（ＦＴＡ）のネットワークを広げることです。既に韓国は欧州連合（ＥＵ）とのＦＴＡをこの７月１日に発効させており、米国とのＦＴＡも批准待ちの状態です。菅政権は震災を受けてＴＰＰ交渉への参加を先送りしましたが、手を拱いていれば、主要交易国に対して、他国は関税なしで輸出できるのに、日本は関税を負担しながら輸出する状況となり、立地競争力は著しく低下します。
トヨタ自動車はここに来て「日本でものづくりを続ける限界を超えている」との声を上げており、東レは上述の韓国工場を「将来的には欧米への輸出も視野に入っている」としています。日本の産業を守るためには、菅政権を即刻退陣させ、その後の政権に上記の対策を早急に実施させなければなりません。
以上
世界恐慌をサバイバルする。3つのマインドセット。コロナ倒産、失業、自殺、本当に困っている人へ。（及川幸久）
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幸福実現党ご支援御礼
幸福実現党に、皆様のお力をお貸しください
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Posted by アマミちゃん（野崎りの） at 20:13│Comments(0)
│幸福実現党
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