奄美のアマミちゃんお気楽ﾌﾞﾛｸ＠天御祖神と奄美と両親への感謝＠

小林早賢館長中国講話
2011年11月5日
小林早賢館長
「中国講話」
（@YB渋谷精舎）



　この一年で、中国の情勢も、大きく変化してきました。
自由を求める声は、かなり強くなってきましたし、その背景にある最大の要因は、経済情勢の変化でしょう。
　ここに来てさすがに、
「中国の（不動産）バブルの崩壊は時間の問題か？」
という論調の方が主流になってきましたし、見方によっては、
「バブル崩壊は、すでに起きている」
という声もあります。
確かに、株価の上海総合指数を見ても、ピーク時から既に20〜25％程度下落していますし、あちらこちらの大都市で、
「購入した２軒目のマンションの価格が、既に３割以上下落して、ローンで購入した中産階級の人々が、大挙して不動産屋に押しかけ、一触即発の状態になっている」
という話は、日本の新聞にこそ出ませんが、現地の駐在員筋からはよく聞きます。
中国の金融当局が、
「日本のバブル潰しの失敗（日銀・旧大蔵省による）を詳細に研究している」
というのはよく聞く話で、「何とかソフトランディングさせよう」とやっきになっていますから、20年前の日本のような"極端な腰折れ"という形では現れないかもしれませんが、いずれにせよ、
「宴（うたげ）の終わりを迎えつつある」
というのは、世界に共通した認識でしょう。



中国政府が
見落としていること



　問題はそのあとです。
「最初の円切り上げ(1970年）を渋ったために引き起こされた大インフレ」
「二度のオイルショック（1973,1978年）」
「バブルの発生と崩壊（80年代後半）」
そして、もっと言えば、
「先進国の仲間入り（IMF（国際通貨基金）&OECD（経済開発協力機構）に加盟（1964年）をしたときの振舞い方」
など、様々な試練と経験を経てきた日本の眼から観ると、
「中国政府の人達が、明らかに気がついていないことがある」
ということが、見てとれます。
彼らは、
「これから始まる景気後退は、一種の循環的なものであって、調整が終われば、再び成長軌道に乗せることができる」
と思っている節がありますが、それに対してはっきりと断言できることがあります。それは何かと言うと、
「今のままであれば、彼らには、再び（高度）成長はやってこない」
ということです。

　ここまでは、日本もかつて、来たことがあるのです。
ある意味で、この30年近くの間、中国がやってきたことは、かつての高度成長時代の日本とそっくりでした。
一応、自由主義経済ではありましたが、かつての「日本株式会社」同様、国を挙げて、ゴリゴリの「中国株式会社」をつくり、（何しろ未だに国営企業がGDPの半分以上を産み出しているのですから、かつての日本以上です）、
国策で経済成長を推進してきました。
　経済の発展段階が低い間は、（もっとはっきり言えば、賃金が低い間は）、このやり方でいけるのです。
賃金が日本の数十分の一（百分の一）であった間は、シノモノ難しいことを言わずに、大した"創意工夫"をしなくても、国の保証でドーンと投資し、安い賃金を使ってゴリゴリ押していけば、
日本を始め世界中から工場を集め、それを使って他国の商品を打ち破ることができるのです。
　しかし、それによって、人々は豊かになります。（というより、「人民を豊かにすることができる」という一点のみが、今の中国共産党の唯一の存在根拠であり、この一点が実現できなくなったら、あっという間に共産党は放り出されるでしょう。）
そうやって、賃金は確実に上昇します。しかし、それによって、このやり方による成長は必ず壁にぶつかり、そのままでは、必ず一旦、経済成長は終焉（しゅうえん）を迎えるようになっているのです。
かつてはそうやって、中国は、アメリカや日本からマーケットを奪ってきました。しかし、賃金が（少なくとも沿海地域では）ここまで上昇してくると、その手が通用しなくなり、
今度は自分達が、ベトナムなど、遅れてやってきた国々に、「もっと安い賃金によって、マーケットを奪われる」という恐怖と戦わなければならなくなったのです。

　そこまで、経済の発展段階が進んできたときに、
「それでも経済成長を続けたい」
と願ったならば、必ずやらなければならないことがあります。
それが何かと言うと、アダム・スミス霊が言うように、
「情報の自由化」
なのです。



核ミサイルは、
携帯に勝てない



　「国の保証でドーンと投資し、安い賃金で競争相手を打ち負かす」
という、日本株式会社（or中国株式会社）の単純なやり方は、やがてどこかで壁にぶつからざるを得ません。
（賃金が上昇してきた時点でアウト。）
その先もさらに、経済成長をしたかったら、
「本当の意味で、経営者（企業）に自由を与え、創意工夫による"価値の創造"を促す」
ことをやらない限り、その先の成長は、もう無いのです。
これについて、分かりやすくご理解いただくために、例を一つ挙げましょう。
　日本の水資源メーカーが、例えば、世界中のインターネット・情報網にアクセスして、
「これは絶対にイケル！」
という、とっておきの隠し味のエキスを某国の渓谷（けいこく）で発見したとしましょう。
これは、日本のメーカーに
「情報に自由にアクセスする権利」
が100%認められていて、その「自由」を日本のメーカーが100％享受していることによって、初めて可能になるものです。
これに対して、中国政府が、
「そんなことを中国の企業に認めたら、世界中のインターネットのサイトには、中国政府の悪口ばかり書いてあるし、せっかく、
「あの自由運動家は、今は○○市の郊外で幸福に暮らしている」
と国民を洗脳してきたのに、外国のネットのサイトを見たら、
「彼は○○市の監獄で拷問にあっている」
ことがバレテしまうので、情報に自由にアクセスさせるなんて、とんでもない」
と、情報のやり取りを制限したとしましょう。
その日本メーカーが発見した"エキス"が、市場競争の上で決定的な要素だったとしたら、中国のメーカーは、100%敗れることになりますね。
つまり、経済の発展段階が、ある一定規模を超えたら、「自由な経済活動」や「自由な情報のやり取り」を認めない限り、その先の経済発展は、100%無いのです。
「自由を制限しながら、なおかつ、経済発展が続けられる」
というのは、ここから先の世界では、まさに"幻想"であり、"妄想"であるのですが、このことを中国政府は、これから、嫌というほど"思い知らされる"ことになるでしょう。
（これを「因果の理法」と言います。）

　中国政府には、もはや二つの道しか残されていません。一つは、
「これからも自由（情報のやり取り）を制限して、経済が衰退していく」
道です。
しかし、ひとたび"禁断の木の実"（豊かさ）を味わってしまった国民が、昔の生活水準に戻っていくことなど許してくれるはずもなく、
「豊かさを提供できることが、自分達の唯一の正当性の根拠」
であることを一番良く理解している共産党幹部は、それが出来なくなった瞬間に、
「自分達の首が危なくなる」
ことを一番熟知している人達でもあるでしょう。
　もう一つの道は、
「経済成長を続けていくためには、情報の自由を認めざるを得ない」
ということですが、一旦、「情報の自由」を認めたら、年初のエジプトやリビアのように、一気に自由主義国家、民主主義国家に変わらざるを得なくなるでしょう。
もうこれを見ればおわかりのように、経済がここまで発展してくると、
「もはや中国政府に、選択の余地はない」
のですね。
ですから、「経済の歴史を知っている眼」から観ると、
「チェスで言えば、実はもうチェックメイト」
しており、
「将棋で言えば、王手飛車取り」
になっていて、もはや勝負がついているのです。

　これが実は、アダム・スミス霊やドラッカー霊の言った、
「携帯電話が核ミサイルに勝つ」
ということの意味であり、また、
「日本に未来はなく、一旦どん底に落ちて、植民地化されるだろう」
と予言した西郷隆盛霊の言葉に対する質問に答えて、総裁先生がおっしゃった、
「でも彼は、経済のことは知らないからね」
という御言葉の真意なのです。
　将棋の世界では、お互い何十手も先の"王手飛車取り"を読んで、勝負が終了することがありますが、まさに我々の救世運動は、
「霊的世界で成就した"王手飛車取り"を、これから10年かけて、３次元世界に形あらしめる」
ところにあるわけです。



北朝鮮に光を！



　いよいよ、本日のメイン・テーマである「北朝鮮」についてです。
今年７月の北海道正心館の七の日式典の祈願式には、北朝鮮から祈願書が数通、特に、かの国の首領様がいらっしゃるおひざ元の△△市からは、祈願書が２通届きました。
本日このあと行われる祈願式（於YB渋谷精舎）においても、具体的な人数は申し上げられませんが、ハングルで書かれた、少なからぬ数の北朝鮮からの祈願書が奉納される予定です。
　総裁先生が、大講演会で、
「私は、北朝鮮の方々も救いたい！」
とおっしゃったときに、
「もちろん、その意志はあるのだけれど、一体どうやって実現したらよいのか」
と、思いあぐねておりました。しかし、
「念ずれば、道は拓かれる」
です。
南（38度線）から光を届けることが出来なくても、逆転の発想をすれば、
「北から光を届ける」
ことができます。
　何と、この11月には、中国国籍を持った「朝鮮族」の方々を対象に、
"千人規模の経典セミナー"が、C国内で開催されます！
そして、北朝鮮の方々に通じる"言葉"で書かれた経典が、間もなく、発刊されようとしています！
この光（K典）は、確実に、北朝鮮の方々に届くことになっています。
（そのことは、私がお約束します。）
　ですので、ここでもう一段、この場にいらっしゃる方だけではなく、このメールをご覧になられた全国の方々に、経典代へのご協力をお願いしたいのです。
今回の経典代は、特別です。
なぜなら、今、申し上げましたように、
「届く先が、今までとは違う！」
からです。
もちろん、その尊いお布施を用いて、C国国内にも、光（K典）を広げていきます。
本日は、時間の関係で割愛させて頂きますけれども、今年４月に皆様にお願いした「中国語経典代へのご協力」が、今年の夏、どれほど輝かしい、そして目覚ましい「成果」に結びついたかは、
CDN（C国D道ネットワーク）のニューズレター等で、ご存じの方も多いと思います。
その活動にも、もちろん役立たせていただきますけれども、今回の"お願い"は、それに加えて、今、申し上げたように、特別な意味があります。歴史的な意味があります。
　例によって、千円でも一万円でも、十万円でも百万円でも構いませんので、ぜひ、多くの方々にご協力をお願いしたいのです！
北海道正心館に、
「中国語経典代として（あるいは、"北朝鮮"と一言添えて）」
お持ちいただいても結構ですし、
お振込みをされる場合は、例によって、
「お名前の前に"C"のローマ字を付けて」
（ChinaのCの意味）
お振込みください。
（口座番号は、巻末の北海道正心館TEL番号、メール・アドレスまで、お問い合わせくださいませ。）

つくづく、
「この光の運動に、不可能はないのだ」
ということを実感します。
かの国々に、ぜひ、光を広げてまいりましょう！
本日は、本当にありがとうございました！
（以上）


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