奄美のアマミちゃんお気楽ﾌﾞﾛｸ＠天御祖神と奄美と両親への感謝＠

まぁ、ほら、なんだ。

「案外危機はもう目の前にきてるよ」と。

米軍さん、沖縄から追い出されたら奄美にきてね！(笑)




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◆元アメリカ陸軍大尉が警告　「米軍沖縄撤退ならニッポンは消滅する！」


（週刊プレニュース　２０１１／１／２５）

　http://wpb.shueisha.co.jp/2011/01/25/2280/

　脅威を増す中国軍に対し、日本の安全保障はどうあるべきか。元米陸軍大尉が緊急警告

　１月１２～１４日の日程で来日したゲーツ米国防長官は、菅首相らとの会談で「日米同盟の深化」を優先し、普天間基地問題を先送りすることで一致した。

　しかし、先送りに合意したとはいえ、決してアメリカは基地の移設をあきらめたわけではないという。１月２４日に『日米同盟崩壊』（集英社）を出版した、日本生まれの元アメリカ軍陸軍大尉・飯柴智亮氏が次のように語る。

　「結論から言うと、この問題の解決策は辺野古沖への移設しかありません。
迅速な対応が求められる海兵隊の足となる基地は、沖縄になければ意味がない。
当初、県外移設を言い出した民主党政権に対して米国側は『おまえら、何言ってんだ？』と思ったことでしょう。テニアン島に移すなどという社民党の提案に至っては支離滅裂です」

　ゲーツ長官来日により、米軍・嘉手納基地でＦ－１５戦闘機が行なう訓練の一部グアム移転も決まった。菅政権は沖縄の負担が減ったと自慢しているが、飯柴氏は「自慢している場合ではない」と一喝する。

　「この移転は将来的に米軍の沖縄からの撤退と結びつく恐れがあります。中国軍の攻撃力が拡大し、沖縄が安全でないと判断されれば、米軍は躊躇なく撤退する。米軍の沖縄撤退＝米軍が日本を見捨てるということ。これは有事の際、安全保障で米国に依存する日本の“消滅”を意味します」

　昨年の漁船衝突事件の後に、クリントン国務長官は「尖閣は日米安保に該当する」と発言した。しかし、飯柴氏によれば、この発言は日本を助けるためではなく、グローバルな対中戦略で牽制が必要と判断されたためだという。

　「米中関係が好転したり、あるいは逆に米軍の軍事的優位が揺らいだりすれば、米軍が中国の尖閣侵攻を黙認する事態もゼロではない。いつでも無条件で米国が日本を助けてくれると思ったら大間違いです」
　巨大な軍事力を背景に、常に日本の領土を狙っている中国。菅政権は、ゲーツ米国防長官との会談で安心しきっている場合ではない。

■飯柴智亮（いいしば・ともあき）

　１９７３年生まれ、東京都出身。９９年に米陸軍入隊。精鋭の第８２空挺師団に所属し、アフガニスタンなどで戦う。２００４年、少尉任官。０６年に中尉、０８年に大尉に昇進し、０９年除隊。現在はトロイ大学大学院で国際問題を研究する。


◆高崎市の自治基本条例　外国人参加へ着々「参政権波及」危惧の声　群馬


（産経　２０１１／１／２５）

　http://sankei.jp.msn.com/region/news/110125/gnm11012501490005-n1.htm

　街づくりの理念や仕組みを定める「高崎市自治基本条例（仮称）」の「市民」に外国人を含めるかどうかで高崎市が揺れている。市が昨年１２月に作成した条例素案では「市民」について外国人も念頭に「市内在住、在勤・在学者」と明記。市から条例作りを諮問された市民代表者も外国人を「市民」と認める提言書を市に提出済みで、外国人地方参政権容認につながりかねない条例整備が水面下で着々と進む現実に、市民から戸惑う声が寄せられている。

　高崎市は「市民の、市民による、市民のための条例」の策定推進を掲げ、職員で構成する「市自治基本条例制定検討職員プロジェクトチーム」、市民代表から成る「市自治基本条例検討市民委員会」の両者でつくる「高崎市自治基本条例を考える会」が条例作りを進めている。

　市側は昨年１２月、考える会の意見や動向をもとに同条例の素案を作成。

　素案では、住民投票について「別に条例で定める」としているものの、市では「素案の『市民』の中に、外国人も当然含まれる。全国的には多文化共生が定着している。高崎市内では外国人との街づくりは、切っても切れない」（企画調整課）と主張している。

　また、市民委員会が昨年１１月に作成した提言書では「市民の権利」の項で、「まちづくりの主役であり、主権者である市民は国籍、年齢、性別、障がいの有無に関わりなく、まちづくりに参加することができる」と明記。市が、こうした意見を参考に外国人による住民投票を推し進める可能性を危惧する声も出ている。

　市では素案に対するパブリックコメント（市民の意見）を１４日まで募集。外国人地方参政権容認につながる条例整備に対する批判が寄せられたという。
市では条例案を３月の市議会に提案し、４月に施行したい考えだ。


〒３７０－８５０１　群馬県高崎市高松町３５番地１

ＴＥＬ：０２７－３２１－１２００

ＦＡＸ：０２７－３２４－６１９４

メール：https://www.city.takasaki.gunma.jp/koe/mail/mail.htm


◆【社説】日本の内閣改造は旧態依然─消費税増税は過った考え


（ウォリストリートジャーナル　２０１１／１／１９）

　http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_171999

「表面は変わっても中身は相変わらず」という古い警句を具現化する国があるとすれば、それは日本だろう。菅直人首相が先週実施した内閣改造を見て欲しい。またぞろ日本の指導者が、旧来の考えを持つ旧来の政治家を起用する内閣改造を実施した。

　このことは、与謝野馨氏の経済財政相就任をめぐる政治的な議論からは当初、明確にはならないかもしれない。与謝野氏は、小泉内閣でも閣僚を務めるなど、現在野党の自民党では愛党心の強い政治家だった。離党して、たちあがれ日本を旗揚げしたため、自民党では同氏を嫌う人が多い。民主党自体でも、民主党議員ではない同氏を閣僚に起用したとして不信感や不快感が出た。

　しかし、この混乱はその最たる特徴は見落としている。つまり与謝野氏には新味のある経済政策構想がない点だ。彼の政治姿勢の特徴は、これ以上債務を増やすことはせずに、増大する社会保障費の財源を確保する一方策として消費税を上げるという、お馴染みの大義を熱心に支持していることだ。日本では、この種の増税は財政規律派に通用している。このことは、なぜ与謝野氏が閣僚ポストを得たかを正確に説明しているように見える。消費税はまた、菅首相の十八番でもあるためだ。

　その結果、新たな考え方が切実に求められている状況にもかかわらず、日本は経済政策立案のトップにもうひとり財務省支持派の人物を据えてしまった。
金利がゼロ近くにあるため、政府と地方自治体は借り入れを増やし、債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）比数倍まで膨らんでいる。政府が歳出削減を開始しなければ、金利負担で債務も増えていく。デフレという妖怪が経済を脅かし、省エネ家電などの政府補助プログラムが終り、消費者信頼感は低下している。

　与謝野氏の考え方は、現在の状況下では完全に過ったものである。消費が増えない限り、財政上、消費税は政府にとって効果的な収入源とはならない。慢性的な景気低迷により、消費税引き上げの目標が早急に達成される可能性は小さい。より幅広く考えれば、日本の財政問題は２０年に及ぶ景気低迷に由来している。そのため、政府の税収となる経済的パイが減ってしまった。それに加え、人口の高齢化のため、政府は年金や社会保障の負担も抱える。消費税はこれらの問題いずれも解決するものにはならない。

　この国は、債務問題を解決するには経済成長のほか、持続不可能なペースで増えている社会保障給付の改革を同時に進めることが最善の方法であることを理解するタイプの「財政緊縮派」によって運営されたほうが得策といえる。与謝野氏もかつては、少なくとも部分的にはその種の政治家だった。同氏はかつて、小泉政権の郵政民営化を支持していたことで知られる。しかし、完全民営化が民主党によりとん挫した現在、与謝野氏は消費税についてくどくど繰り返し、菅首相はそのために与謝野氏を起用した。

　菅首相は、日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加支持に傾いている。
この種の協定により、日本の保護された業界の多くが開放され、競争が促進され、経済の活力が生まれる可能性がある。しかし、農業団体や保護主義者の反対に遭い、不人気の菅首相がＴＰＰへの支持取り付けで困難に直面する可能性はますます高まっているようだ。

　このため、菅首相は与謝野氏と消費税に頼らざるを得なくなる可能性がある。
さらに、より大きな政治問題に直面するかもしれない。５５年に及ぶ自民党の一党支配政治に飽きた有権者は２００９年、自民党を放逐した。以来、民主党は選挙綱領で示した公約を実現できないため苦しんでいる。菅首相は現在、包括的な経済プランを進めることはせずに孤立した状態に戻っている。

　世論調査では、菅首相の支持率がやや改善した。内閣改造後の調査で、支持率が上昇するのはよくあることだ。菅首相が自身の考え方を改造しない限り、それも長続きしないだろう。