奄美のアマミちゃんお気楽ﾌﾞﾛｸ＠天御祖神と奄美と両親への感謝＠

前にも書きましたが、私は数年前から「沖縄が中国軍に侵攻され、奄美沖で国境線がひかれる夢」を何回も見ています。

なぜ夢のなかで奄美はとられなかったか。それは奄美が「保守の砦」だからだそうです。（ここはかなり重要らしい）

出口王仁三郎様系からの数種類の予言。

幸福の科学の指導霊たちによる霊言。

いずれも「中国を警戒せよ！」という内容です。

どうか、耳を傾けてください。

このままでは沖縄はもう一度日本ではなくなります。






■各2010年～2020年日本存亡の危機！
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北朝鮮のミサイル発射、朝鮮半島の有事。中国の台湾併合・沖縄属領化。
日本の存亡の危機！その時、日本の選択は…急げ、憲法改正・国防体制構築！
今こそ、日本の未来を守る国民運動の創出を！
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今日は、下記のメルマガからご紹介します。
マスコミはほとんど下記のような視点では報道しません。

世界は「悪の論理」で動く。
これを知らなければ、日本の平和は守れません。

日本国憲法の前文にあるように日本が「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼
して、われらの安全と生存を保持」しようとしても、日本の周辺国、特に中国・
北朝鮮は、公正と信義に信頼できる国ではないのです。

（JSN副代表・ささき）


■ Japan On the Globe(642) ■ 国際派日本人養成講座 ■

The Globe Now: 太平洋侵出を狙う中国の「悪の論理」

　米中で太平洋を分割管理する構想を
中国はアメリカに提案した。
■転送歓迎 H22.03.28■39,659 Copies■3,271,105 Views■


■１．太平洋の米中「分割管理」構想

　米紙『ワシントン・タイムズ』は米軍関係者の話として、
2007(平成１９)５月にアメリカ太平洋軍のキーティング司令官が中国を訪問した際、会
談した中国海軍幹部から、「ハワイを基点として米中が太平洋の東西を『分割管理』す
る構想を提案された」と報じた。

　中国海軍の幹部は「われわれ（中国）が航空母艦を保有した場合」として、ハワイ以
東をアメリカが、ハワイ以西を中国が管理することで「合意を図れないか」と打診した
そうだ。

　アメリカ側は中国の提案を拒絶したとしているが、同紙は情報機関を含むアメリカ政
府の親中派内で、この提案に前向きな姿勢を示す向きもあったと報道している。

　この中国の提案、それに対するアメリカ側での一部の賛同も、「地政学」と呼ばれる
分野の研究に基づけば「さもありなん」と理解できる。世界各国の外交・国防戦略は、
おおむね地政学の常識に基づいているからだ。

　そして我が国の外交・国防の常識が「世界の非常識」になりがちなのも、戦後、アメ
リカに地政学の研究を禁じられ、忘れ去ってしまったからである。

　日本が世界に伍してやっていくためには、地政学を学ぶしかない、として、イギリス
のレディング大学大学院で地政学を研究している奥山真司氏が最近、刊行したのが『"
悪の論理で"世界は動く！』[1]である。今回は、この本に基づいて、特に中国の動きを
考えてみたい。


■２．ランドパワーの海洋侵出

「地政学」とは、国際政治を世界各国の生存競争の場ととらえ、各国の戦略と行動を地
理的要因から考察する学問である。

　地政学の生みの親の一人、米国海軍大学学長のアルフレッド・マハンは、「人類の歴
史はランドパワー（陸上勢力）とシーパワー（海上勢力）の闘争の歴史である」という
世界観を提唱した。[a]

　ランドパワーはユーラシア大陸の内部から冨を求めて海に出ようとし、沿岸部でシー
パワーとぶつかり合う。ランドパワーとシーパワーの代表例が冷戦時代のソ連とアメリ
カである。東西ヨーロッパ、アフガニスタン、ベトナム、朝鮮などユーラシア大陸の沿
岸部で冷戦や熱戦が展開された。
　社会主義体制の行き詰まりによってソ連が崩壊すると、次のランドパワーとして台頭
したのが中国である。中国の沿岸部は急速な経済発展を遂げ、各種資源・エネルギーの
輸入と商品の生産・輸出に、中国経済の生命線となっている。東シナ海と南シナ海を「
内海」にできれば、中国にとってこれほど安心なことはない。

　しかし、中国の海洋侵出を妨げているのが、九州から沖縄、台湾、フィリピン、ボル
ネオ島と続く列島群である。このラインは、米国を盟主とするシーパワー陣営の勢力範
囲であり、 特に沖縄の米軍と台湾軍は、ま
さに中国にとって「目の上のたんこぶ」なのである。

　中国海軍はフィリピンから米軍が撤退した途端に、南シナ海に軍事基地を作った。後
ろ盾を失ったフィリピンの抗議など、どこ吹く風である。そして、次に狙っているのが
台湾と尖閣列島、そして沖縄である。[b]


■３．「第一列島線」から「第二列島線」へ

　上述の九州から沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオに至るラインを、中国は自国の勢
力範囲の「第一列島線」として捉え、その内側で海軍を活発に展開している。

　2020年には、伊豆諸島、グアム、サイパン、パプアニューギニアと続く「第二列島線
」までを勢力圏とし、米海軍に対抗できる海軍の建設を目論んでいる。その一環として
２隻の中型空母を建造しており、2012年までの実戦配備を目指している。

　冒頭の、ハワイを基点に太平洋を米中で分割しようという中国海軍幹部の提案は、一
個人の思いつきなどというものではなく、海洋侵出を狙うランドパワー中国の国家意志
なのである。

　第２列島線までが「中国の海」になれば、日本列島はその中にすっぽり入ってしまう
。別に日本を軍事占領する必要はない。日本のシーレーンを抑え、中国の意のままにな
る傀儡政権を作って、日本の冨と技術を自由に搾取できれば、それで良い。

　日本の経済力と技術力が自在に使えるようになったら、米海軍と渡り合える海軍建設
も現実となるだろう。


■４．中国の太平洋侵出の鍵は沖縄

　太平洋侵出を狙う中国にとって最大の突破口が台湾と沖縄である。特に沖縄の強力な
米軍基地によって、中国海軍は第一列島線の内側に閉じ込められている。もし米軍を沖
縄から追い出すことができれば、第二列島線への侵出が容易になる。

　そもそも中国は沖縄を日本固有の領土とは考えていない。
2005(平成１７)年８月１日の中国誌『世界知識』は、「沖縄が日本の領土になったのは
琉球王国に対する侵略の結果であり、第二次大戦後のアメリカからの返還も国際法上の
根拠を欠き、『主権の帰属は未確定』だ」とする北京大学教授の論文を掲載した。一研
究者の論文という形でアドバルーンを上げ、周囲の反応を見る、という中国がよく使う
手である。

　確かに江戸時代に沖縄は、琉球王国として日本と清国の両方に服属する形をとってい
た。しかし、明治２７(1894)年の日清戦争後の談判で、清国は琉球を日本領として認め
、以後、１世紀以上も沖縄は日本の正式な領土として国際的にも認められてきた。

　沖縄の帰属に疑義を挟むなら、第２次大戦後に中国が侵略したチベット[d,e]、ウィ
グル[f]の方がはるかに「未確定」のはずだが、こちらは頬被りして、自国に都合の良
い所だけ主張するのは、中国外交の通例である。

　いずれにせよ地政学的に見れば、第二列島線への拡張のために、台湾と沖縄を勢力圏
に収めなければならない、というのが、中国にとって必然的な戦略なのである。

■５．沖縄を「独立」させ、傀儡政権を作る

　しかし、チベットやウイグルのように軍事占領して自国領に組み入れるというのは、
前時代的なアプローチであり、民族独立意識の高まった現代においては、国際社会から
の反発や住民の抵抗などでリスクが大きい。

　それよりも、中国にとって現実的なアプローチは、沖縄を日本から独立させて傀儡政
権を樹立するというシナリオである、と奥山氏は推論している。[1,p130]

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　仮に中国が本気で独立を画策するとしたら、第一弾として、沖縄の企業や土地などに
投資をしてくるだろう。次に、中国系の資本を進出させ、経済を握る。すると、中国人
がたくさん定住するようになり、二世が生まれると彼らは日本国籍を取得できる。当然
、投票もできるし、立候補もできる。

　そこで、華人系の議員を擁立して議会を掌握し、経済と政治を握ってゆくゆくは独立
を図るという寸法である。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

■６．沖縄の「自立・独立」

　このシナリオに見事に合致したビジョンを公表しているのが民主党である。同党が平
成１７(2005)年８月に改訂した「沖縄ビジョン」では、次のような提言をしている。
[1,p141, 2]

・沖縄において「自立・独立」型経済を作り上げる
・「一国二制度」を取り入れ、「東アジア」の拠点の一つとなる
・在沖縄米軍基地の大幅縮小
・東アジアと全県自由貿易地域（フリー・トレード・ゾーン）構想
・地域通貨の発行
・アジア地域における人的交流の促進

「独立」とは「日本からの独立」という意味ではない、とわざわざ断っているが、一国
二制度、フリー・トレード・ゾーン、地域通貨とくれば、「経済的独立」そのものであ
る。

　これに民主党政権が主張している在日外国人の地方参政権、米軍基地の県外移転が実
現すれば、「政治的独立」もぐっと近づく。こういう背景から見れば、民主党が「在日
中国人も含めた外国人の地方参政権」という一般国民には不可解な政策を強引に進めよ
うとしている理由もよく分かる。

　民主党が、中国に洗脳されたお人好しなのか、中国の意図を知ったうえで協力してい
る確信犯なのか、は不明であるが、その政策が、中国の太平洋侵出の戦略と見事に符合
しているのは事実である。