奄美のアマミちゃんお気楽ﾌﾞﾛｸ＠天御祖神と奄美と両親への感謝＠

久々の政治ネタです。

とあるところからいただいた情報をそのまま転載☆

最近名瀬で自衛隊のみなさんが防災訓練（という名目の実質中国軍の南西諸島侵攻を想定した奪還訓練）でたくさんいらしてくださってたので、自衛隊好きの私としては
(*´Д`*)ﾊｧﾊｧ
でした☆

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◆韓国が北朝鮮への忍耐力を失い、軍事措置を取る可能性が高い―米
（searchina ２０１０／１２／１３）

≪要点≫

米国家情報局前局長は、韓国政府が北朝鮮に対して軍事措置を取る可能性があると示唆
した。
また、「中国は、南北が分断されていることを希望しているようだ」と付け加えた。

≪記事本文≫

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1213&f=politics_1213_007.shtml

デニス・ブレア米国家情報局前局長が１３日、ＣＮＮに出演し、朝鮮半島で高まる緊張
に対し言及。韓国政府が北朝鮮に対して軍事措置を取る可能性があると示唆した。

ブレア前局長は「韓国の哨戒艦沈没事件、延坪島（ヨンピョンド）砲撃挑発などの最近
の動き対し、韓国は北朝鮮への忍耐力を失っている」と指摘。忍耐力を失っているとの
意味は、「韓国が北朝鮮に対して軍事的措置を取るという話である」と答えている。

また、彼は「朝鮮半島の緊張緩和のために必要なのは、韓国主導による統一だが、その
ためには、中国が北朝鮮に影響力を行使しなければならない。しかし中国は、南北が分
断されていることを希望しているようだ」と付け加えた。

韓国のメディアは、最近韓国に訪れたばかりであるブレア前局長が、北朝鮮の相次いだ
挑発が韓国の忍耐心を限界に到達させたと話したと報じている。

これに先立ち、マイク・ミューレン米合同参謀議長は、先週韓国を訪問。席上で北朝鮮
の挑発に対する対応手段を決める権利は、全面的に韓国にあると述べていた。北朝鮮が
再度挑発すれば、米韓両国は迅速に対応すると強調し、韓国の自衛権行使を尊重すると
いう意思を明確にしている。

一方、韓国軍の当局者は、韓国軍は今週にも日本海や黄海など２７カ所で、海上射撃訓
練を実施する予定だとし、北朝鮮が砲撃などの挑発を行った延坪島をはじめとする地域
は、今回の計画に含まれていないという。


◆日本は情報発信戦略を構築せよ

（産経 ２０１０／１２／１４）

≪要点≫

共同、時事両通信社の大幅仕分けは、国家の情報戦略に関する、蓮舫氏以下民主党の不
勉強と無理解がある。

中国は、今年６兆４０００億円を投じてＣＮＣを立ち上げ、ニューヨーク市のタイムズ
・スクエアを本拠に中国の主張や広めたい情報を、英語で２４時間、テレビで放送し始
めた。

中国は情報小国は力を喪っていくことを心得ている。

日本の新聞もテレビも対外情報発信能力は極めて低い。曲がりなりにも海外への情報発
信を担うのが共同、時事だが、２社は互いを潰し合う競争で、体力を失いつつある。
そこに事業仕分けでさらなる収入減が襲った。

諸国は過去も現在も一国一通信社体制で情報戦に対応してきた。
国際情報戦に勝ち残るためにも、早急に統合を進めるべきだ。

≪記事本文≫

■【正論】ジャーナリスト・櫻井よしこ

≪■木を見て森を見ずの仕分け≫

菅直人首相は、山積する課題を放置して早々と国会を閉幕した。内政、外交、安保の全
分野で何ら見るべき実績がない中で、首相が誇るのが事業仕分けである。

蓮舫氏らが、自民党が手をつけ得なかった独立行政法人に切り込む姿勢を見せたことな
ど、たしかに評価すべき点はある。だが、木を見て森を見ずに国益を損なう仕分けも多
かった。
一例が外務省関連で発生した共同、時事両通信社の大幅仕分けだ。根幹には国家の情報
戦略に関する、蓮舫氏以下民主党の不勉強と無理解がある。

情報力は国力を反映し、さらに押し上げる。だからこそ中国は米国のＣＮＮや英国のＢ
ＢＣに強い警戒心と敵愾（てきがい）心を抱き、独自の情報発信網を世界に広げてきた
。

≪■ＣＮＣ立ち上げた中国の狙い≫

ＣＮＮやＢＢＣの伝える米国や英国の視点や価値観が世界に浸透し、米英の影響力が維
持、強化されてきたことを見抜いた中国は、対抗策として国営メディア新華社が運営す
るＣＮＣを今年７月に立ち上げた。
ニューヨーク市のタイムズ・スクエアを本拠に中国の主張や広めたい情報を、英語で２
４時間、テレビで放送し始めたのである。彼らは世界１１７支局に通信員４００人を配
置済みだが、今後１０年で支局数を１８０に増やす。
対外情報発信網の構築に注ぎ込んだ予算は実に８００億ドル（６兆４０００億円）と報
じられた。

情報戦の重要性を知悉（ちしつ）する中国は全力で彼らの伝えたい情報を世界に行き渡
らせ、中国に好意的な国際世論を形成し、自国の外交戦略を遂行しようとする。
情報発信が大国の基礎を支える必須要件であり、情報小国は力を喪っていくことを心得
ているのだ。

国家基本問題研究所副理事長の田久保忠衛氏は、かつて日本に「情報植民地」と言われ
た時代があったことを指摘する。弱小通信社が乱立していた戦前、日本は世界のニュー
スをロイター、ＡＰの両通信社に頼った。日本発の情報さえロイター経由でなければ海
外に伝えられなかった。国家の浮沈がかかる情報の受信も発信も、他国に握られていた
のだ。

その脆弱（ぜいじゃく）性を克服すべく、日本は昭和１１年に日本電報通信社と新聞聯
合社を合体して同盟通信社をつくった。情報の一方的な受け手から、自ら発信し伝達す
る立場に初めて立ったのであり、わが国と欧米間に情報、通信におけるパリティ（対等
性）が生まれた瞬間だったと、田久保氏は指摘する。

情報発信の最有力手段が通信社だった時代、通信社の盛衰は国家の盛衰と表裏一体だっ
た。
そしていまインターネットの出現で情報の世界は産業革命前夜の状況だ。
情報発信手段は多様化したが、主要国は自国情報の発信主体として通信社を持つ。
米英仏露のＡＰ、ロイター、ＡＦＰ、イタルタスに、中国のＣＮＣだ。では日本の情報
発信はどこ
が担うのか。

日本の新聞もテレビも対外情報発信能力は極めて低い。曲がりなりにも海外への情報発
信を担うのが共同、時事だが、両社の展望は暗い。部数や広告費の大幅減少で新聞、テ
レビ各社が契約料値下げを要求、或（ある）いは配信を断る中、２社は互いを潰し合う
競争で、体力を失いつつある。そこに事業仕分けでさらなる収入減が襲った。

両社は在外公館宛（あて）に２４時間体制で情報を提供し、各々（おのおの）年契約料
２億３７００万円と２億５１００万円を得ている。これは高すぎると見做され「廃止を
含めた見直し」と、現契約終了時点での入札方式採用が決定されたわけだ。

≪■急がれる二大通信社の統合≫

良質の情報や的確な分析を恒常的に安く入手するのは難しい。
料金の大幅減額は情報と分析の質の低下を招き、在外公館の情報力不足に拍車がかかる
可能性がある。両社の経営も一層悪化する。

国際社会への情報発信で新聞やテレビに多くを望めないいま、実は通信社の機能強化こ
そ急務で、今回の仕分けは逆方向だと言わざるを得ない。
通信２社の情報が高すぎるという蓮舫氏らの根拠はよくわからないが、百歩譲って、仕
分けを認めるとしても、この案件もまた、国家全体の姿を考え、日本の命運にとって灼
けつくように必要な情報力をどう強化するかという視点抜きには、無意味であり、国益
に反する。

諸国は過去も現在も一国一通信社体制で情報戦に対応してきた。敗戦後、同盟通信社は
占領軍によって共同、時事、電通に分割され、以来、国際基準で考えれば弱小にならざ
るを得ない２社体制で日本はやってきた。
２社共に顕著に力を落としつつあるいま、国際情報戦に勝ち残るためにも、早急に統合
を進めるべきなのだ。

政治の役割はその方向で情報力構築の戦略を練ることだ。現時点で２社に要求すべきこ
とがあるとすれば、情報料の引き下げよりも情報の質の向上と分析の一層の深さであろ
う。
全体像を見ずに枝葉末節に拘（こだわ）る仕分けであってはならない。
２億や３億の予算を削って２兆数千億円の子ども手当をバラまき、さらに増額をはかる
民主党は著しく国益を損ねている。