奄美のアマミちゃんお気楽ﾌﾞﾛｸ＠天御祖神と奄美と両親への感謝＠

いつもいつもしみちえさん、ありがとー！！！！



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子ども手当、増額で調整…１万８千～２万円案
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=20&id=1301469

以下二つのニュースをご覧下さい。政府に穴の空いた財布を預けている気分になります。
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日本在住の外国人が母国に残した子ども７７４６人にも支給されたことが３日、自民党の調査で分かった。２０１０年度分は計約１０億円が配られる計算になる。
　都道府県を通じて４月末時点の該当者数を調査した。同党の加藤勝信衆院議員によると、うち７２４６人は子ども手当の前身の児童手当も受け取っており、５００人は新たに支給対象となった子どもという。未回答の市町村もあり、人数はさらに増える可能性がある。
　長妻昭厚生労働相は３日の衆院厚労委員会で、国による実態調査を行い、９月末までに結果を公表する方針を表明した。
　自民党は「日本の税金が外国人に支給されている」と批判しており、長妻厚労相は１１年度からは子どもの国内居住要件を設ける方針を既に明らかにしている。
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以下、夕刻の備忘録さんのブログより転載。

http://jif.blog65.fc2.com/blog-entry-331.html
厚生労働省に「子供手当」について聞いてみた。有志よりの報告を以下、簡潔に記す。厚生労働省-雇用均等・児童家庭局-育児環境課-児童手当管理室の見解である。

問：該当する日本人家庭に子供一人当たり年間幾ら支給されるか？
答：22年度案によれば、月額1万3千円、年額15万6千円。
　　23年度以降は、月額2万6千円、年額31万2千円。

問：該当する日本人家庭の総数はどの程度か？
答：約1700万。

問：その結果、必要とされる国税は如何ほどか？
答：22年度は2兆3千億円程度。
　　23年度以降は、5兆5千億円程度。

問：該当する外国人家庭に子供一人当たり年間幾ら支給されるか？
答：22年度案によれば、月額1万3千円、年額15万6千円。
　　23年度以降は、月額2万6千円、年額31万2千円。

問：該当する外国人家庭の総数はどの程度か？
答：上記約1700万の中に含まれる。約1％程度と予想。

問：「所得制限無し」というのは本当か？
答：本当である。

問：必要な条件は「住所のみ」というのは本当か？
答：基本的には住民票のみ。

問：実子でなく「養子でもよい」というのは本当か？
答：本当である。法的に養子は「実子と同等」。

問：犯罪者にまで支給する根拠は何か？
答：法の下の平等から。

問：国外の子供にも支給されるのか？
答：支給される。

問：家族関係の証明は？
答：市町村レベルで行う「養育の実態調査」による。

問：家族実態はメール等の連絡だけでもよいというのは本当か？
答：詳細は市町村レベルで。厚労省はそれにアドバイスする。

問：該当する在外子弟が激増した場合、如何なる対処をするのか？
答：現状では考えていない。

問：在外子弟を含めて、外国籍の者に手当する根拠は何か？
答：法の下の平等によるが、今後の検討課題としている。

問：国家の経済が破綻しても、なおこれを行うのか？
答：今後の検討課題。23年度の本格実施時に詳細を決定する。

問：母国に100人の養子を持つ人物に支給する年額は幾らか？
答：22年度は1560万円。23年度以降は3120万円。

問：1000人の孤児と養子縁組をしている孤児院経営者が日本に住所を持った場合、彼等全員に子供手当が支給されるのか？
答：法的には年間1億5600万円、23年度以降は3億1200万円、支給される。

問：如何なる「歯止め」も無いのか？
答：法的には無い。ただし施設の場合の例外等、運用面での検討、及び実態調査の厳格化などが考えられる。

問：これらの財源は何か？
答：税金である。

問：消費税に換算して何パーセントのアップになるのか？
答：数％に相当するだろう。

問：それを日本国民が負担せねばならぬ理由は何か？
答：今後の検討課題である。

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結局のところ、まだ「何も決まっていない政策」なのである。少なくとも現場のことは何も考えていない。自分達で勝手気ままなことを主張して、一番難しく、非難の的となる問題は、市町村に任せるという。自分達は誠に麗しい、まさに美辞麗句を並べ、泥沼に足を踏み入れるような現実の対応は、地方の負担を強いる。これが民主党の「地方主権」の本質なのである。

やってみなければ分からない。効果はもちろんのこと、対象家庭の数すら把握出来ていない。脱法行為により悪用されることを考慮すらしていない。こうした全くの「お試し政策」に2兆円を超える税金が投入される。しかも、この4月1日から始めるというのである。

そして、その結果を待って、翌年度からの問題点を洗い出すという。何故、我々日本国民が「世界の生活困窮者」を、率先して救っていかねばならぬのか。孤児院の話は決してこじつけではない。当然、考えられる問題である。それに対して、何の歯止めも無いという「事実」が恐ろしい。一切を市町村の運用に任せて、実現可能だと考えるお花畑が信じられない。

定期的に電話やメールで生存確認をしていれば、それで「家族」であることが証明されるという。この広い地球上の何処に住んでいても、唯それだけで我が国の税金が羽を生やして現地まで飛んでいくのである。

世界中の子供達を救うために、日本国民が疲弊し、遂には滅び去る。いや実際に救われるのは子供達ではない、単なるブローカーが私腹を肥やすのみである。人類史上、これほど異常な政権は嘗て無かった。まさに史上最悪である。

子供手当の実態は、単なるばらまき政策ではない。「世界へのばらまき」、日本国民の税金の無制限な放出行為である。我々に残された道は、世界の奴隷として血の一滴まで搾り取られるか、あるいは現政権に真正面から対峙して、これを屠るか。二つに一つである。

子供手当は法律上、何の歯止めも無い状態で「外国在住の子供にまで支給される」事実を、一刻も早く、一人でも多くの人に認識させねばならない。あなた自身のためばかりではない、あなたの子や孫を吸血鬼の魔手から護るためである。
• 2010.02.25 |
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党員・サポーターも投票できる民主党の代表選が迫っている。政権交代を経た今回の代表選は、「首相を選ぶ」色彩を帯びる。

永住外国人への地方参政権付与法案をめぐり与党内でも異論が出る中、民主の党員・サポーターは在日外国人も登録できる点を問題視する声が出てきた。
外国人が首相選びに影響力を及ぼすのでは、というわけだ。
「外国人への投票参加見直せ」。産経新聞は社説にあたる「主張」欄で、民主党代表選についてこう訴えた（2010年8月4日付）。

■「在日外国人の方でもOKです」

民主代表選は、政権交代前は「野党党首を選ぶにすぎない」ものだったが、今回は新・党代表が首相を務めることになるのが通例だ。
このため、「主張」記事は「首相選出過程の一部を外国人の手に委ねるもの」と指摘し、「憲法違反の疑いが濃い外国人参政権の行使を実質的に許すものだろう」と批判している。
外国人による政党などへの寄付を禁じた政治資金規正法の趣旨にも反する、として「早急に改善すべきだ」と訴えている。

「民主党を応援したい18歳以上の方なら、どなたでもなれます」（在外邦人または在日外国人の方でもOKです）。

民主党のサイトでは、サポーターについてこう説明している。会費は年間2000円だ。党員についても「在外邦人または在日外国人の方でもOK」との説明がある。
民主党組織委員会は、10年度の「党員・サポーター」総数について、34万7733人と発表している（今後、二重登録などを精査し、後日「有権者数」を公表）。
このうち在日外国人が何人含まれているのかは公表していない。
ちなみに、代表選に参加するには「毎年5月末までに」登録されている必要がある。
民主代表選は、9月1日告示、14日投開票の日程が決まっている。
菅直人首相が立候補を表明し、対立候補の擁立に向けた動きも複数出ている。
代表選の仕組みはこうだ。「有権者」は、国会議員（413人）と地方議員（約2300人）、党員・サポーターだ。
ポイント制で、国会議員は1人2ポイントで計826ポイント、地方議員は100ポイント（ドント式）、党員・サポーターは300ポイントだ。
300ポイントは全体の約24％を占め、十分に影響力を行使しうる。
党員・サポーターは、全国に300ある小選挙区ごとに郵便投票し、各小選挙区でトップの候補に1ポイントが与えられる。
総ポイントの過半数を得る候補がいない場合は、上位2人から国会議員による決戦投票で決める。

■「開かれた党という考え方から」

慶応大学の非常勤講師も勤めている自民党政務調査会の田村重信調査役（57）は、在日外国人も参加できる民主代表選について、8月1日のブログで、「民主党代表選は外国人勢力が影響力を行使する絶好の機会」などと指摘している。
田村氏に取材すると、「永住外国人の地方参政権付与で与党内でももめている段階なのに、国政を超えて一気に首相を選ぶ『選挙』に在日外国人を参加させて良いはずがない。
この制度がいかに危険なものか、訴えていきたい」とも主張した。

また、日本大学の百地章教授（憲法学）は、「外国人の選挙権行使は、たとえ地方レベルでも憲法違反だ。
まして、事実上の首相選出につながる今回の民主党代表選に外国人が参加することなど許されないし、危険極まりない。
憲法違反の疑いも濃厚といえよう」と話している。

なお、在日外国人への参政権付与については、憲法上禁じられていない、とする学者もいる。

民主党は取材に対し、今回の代表選で在日外国人が投票できることについて「現時点で特に問題はないと考えている」と回答した。
理由については「開かれた党という考え方から、外国人の党員・サポーターへの登録を排除する規定を設けていない」とした。
また、登録作業については、国会議員か候補予定者が代表者を務める総支部が党本部に提出することに原則的になっているため、「党員・サポーターとしてふさわしくない人物は、国籍を問わず、総支部の段階で登録名簿に記載されない」としている。
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「開かれている民主党」とは聞こえがいいけど、悪く言えば無防備ということではないでしょうか？
外国人が日本の首相を選べ、外国人に現金をバラまく政府…。


民主党＝売国というのは外国人参政権を要求している民団だけでなく日教組、部落解放同盟、朝鮮総連、やくざなど日本で破壊活動を 行っている団体の利益の為に政治活動を行っているから
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1224152436&owner_id=686116
日本人のための政策ができない理由

●世界の移民問題●
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1550644840&owner_id=686116
今後日本で得をするのは「移民の子だくさん」

中国残留孤児の9割が偽物
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1544380929&owner_id=686116
蛇頭ボス、９０年代まで「中国残留日本人孤児の家族と偽って３千人を送り込んだ」（朝日新聞 2010/4/26）

生活保護が外国人に食い物にされる
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1530627270&owner_id=686116
性善説を元にしたザル法なので脱税や不正受給がしやすい

対日補償要求は終了　韓国政府が公式見解
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1532417868&owner_id=686116
歴史を知らない民主党がこうやって勝手に蒸し返す

自民党と民主党の経済政策の違い
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1538548385&owner_id=686116
民主党のやっている事は「無駄削減」ではなく「需要を削る」なのでますますデフレギャップが広まってしまう。

消費税に目を奪われて増税に気が付かない人々
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1528390829&owner_id=686116
民主党「子ども手当」により配偶者控除廃止、扶養控除廃止及び扶養特定分差額控除が廃止になり、今後の生活（税額）はこうなります