奄美のアマミちゃんお気楽ﾌﾞﾛｸ＠天御祖神と奄美と両親への感謝＠

（転載）

2011.4.25配信

津波の損害補填で自衛官の給与10％カット!?国民の声「びっくりした。
自分の目を疑った」
久々に怒りに火を注ぐ内容になります。
下記の通り、自衛官の給与１０％削減されるそうです。
民主党議員のカットじゃないのかと、一瞬目を疑いました。

■津波の損害補填で自衛官の給与10％カット!? / 国民の声「びっくりした。自分の目
を疑った」
(2011年4月25日・ロケットニュース)
23日、航空自衛隊松島基地の津波被害補填のため、自衛官の給与を10％削減する事がオ
ンラインメディア「JBPRESS」により報じられた。
国家公務員の給与6％削減については5月に公務員労組との協議がされる予定だが、この
報道が真実であれば、被災地で日々復興のための活動をしている自衛官の給与を10％も
削減するとはおかしな話だ。このような事態を引き起こした原子力安全・保安院を有す
る経済産業省は一体どうなるのかも疑問点である。
もちろんこのような処遇に国民は黙っているわけがなく、ネット上では以下のような意
見があがっている。
＜自衛官給与10％カットに対する国民の意見＞
「正気？」
「え？一番働いたのに？」
「一番働いてないやつらは誰ですかね」
「そりゃ皆やる気なくすわ」
「椅子に座ってるだけの糞は知らん顔 体張って働いてる自衛官は給与カットｗ」
「は？むしろあげろや 今回の震災で1番頑張ってくれたんだろが」
「こんな待遇じゃそりゃ逃げ出す奴もいたって不思議じゃあないな」
「なにやってんのマジひくわ」
「てめえたちゃ日本人じゃねぇ」
「恩賞やっても良いくらいなのに」
「こんなのありえないだろーって思うけど、ありえないことをやらかすんだよね」
「なんで一生懸命やってる自衛官が給料下げられるの？」
「役に立たない霞が関の役人の給料３０％くらい削減して自衛官は上げてやれよ」
「国会議員様の歳費は」
「これはひどい」
「びっくりした。自分の目を疑った」
ネット上の意見では、東京電力の一般社員年収2割カットや、役員報酬半額は甘すぎる
といった声が多いようだが、自衛官の給与カットに対しては「どうして一番頑張ってい
る人たちの給与を削減するんだ！」との反対意見がほとんどのようだ。
国家公務員の給与削減は震災前から協議されていたようだが、今回の事故に一番関わっ
ている人たちの給与削減よりも、自衛官の給与削減率の方が高いとは全くもっておかし
な話ではないだろうか。

▲2011.4.27配信ＣＮＮ向け「アリガトウＣＭ」が「残念」な理由とは？
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2011/04/post-290.phpNewsweek より転載4/27
「冷泉明彦」コラムより
東日本大震災に対してアメリカは米軍を中心に多くの支援をしました。日本政府として
、これに謝意を示すのは良いことだと思います。また、このＣＭ放映に際して日本サイ
ドのクリエーターの方が、政府の細かな注文や規制などに耐えてＣＭを作ったと察する
と、安易に批判するのは失礼かもしれません。ですが、２６日からケーブル局の「ＣＮ
Ｎヘッドライン」で放映の始まった、この「アリガトウＣＭ」を評価することはできま
せん。
そこには日本の対外的な広報に見られる誤りの典型があるからです。厳粛な時に厳粛な
意図で行われたことを批判するのは気が重いのですが、こういう時に学べなくては永遠
に学べないと考え、あえて申し上げる次第です。
まず「顔」が見えません。
謝意を示す際に、一切「顔」の見える個人が出てこないというのは異様であるのと同時
に主旨が伝わらない危険があります。「無名のネイティブ英語話者の声優」をナレータ
ーに使っているのも良くありません。日本が感謝するのなら日本人が出てきて喋るのは
当然であるのに、謝意というパーソナルなメッセージを「外部の人にお金を払って頼ん
でいる」という印象を与えるからです。
総理や官房長官など現政権担当者が出てくると日本では「偉そう」だと思われるのなら
、小沢グループや自民党を含む過去数代の総理経験者が一緒に登場する、それがムリな
ら被災３県の知事など、いくらでもやり方はあるでしょう。例えば警察、消防、自衛隊
の若い男女に出てきてもらうのもいいかもしれません。主旨を良く説明して被災者の方
にお願いするというのも、十分考えられます。
とにかく「顔」です。「顔」の見えない謝意というのは考えられません。
ＣＭの内容についても、まず何のメッセージだか良く分からないという問題があります
。
とにかく「地震、津波、原発事故」という言葉が全く入っていないので、ニュース好き
の人間以外には何のＣＭだか分からないと思います。瓦礫の写真だけを見ると、アメリ
カでは竜巻被災地に誤解される可能性もあります。「ジャパン」という文字だけで「察
してくれ」というのは、日本的なエラーだと思います。
そのナレーションですが最初の "Thank you all of you understood."
（理解してくださった皆さんに感謝）というのから意味不明です。理解するとは何なの
でしょうか？
激甚な災害だと理解したということなのか、支援が必要なことを理解したのか、それと
も「危険な放射能の中で米軍が活動すること」に理解を示したことなのでしょうか？
そもそも「理解してくれた人に感謝する」という表現自体が妙です。これだけ大変な事
態にも関わらず「理解してくれた人」だけに感謝するというのは、「理解しない人もい
る」という疑念を持っているように響くために、英語では不自然だからです。
支援者の家族に感謝するという部分も引っかかります。アメリカの軍人の家族には独特
のプライドがあって、送り出す辛さについて「支援対象の外国から」感謝されるのはそ
んなに喜ばないように思います。そもそも、米軍が支援してくれたという経緯を知らな
い人には、ハッキリした説明がないので、この部分も良く分からないでしょう。
一番不自然なのは、最後の"From us to you、アリガトウゴザイマス" という表現です
。「自分たち」とは誰であって、「あなた」とは誰なのか？
この匿名性も不気味です。自分たちという主語も、日本の国民なのか、被災者なのか、
政府なのか明確でないと英語では不自然なのです。「あなた（がた）」について言えば
、日本の報道では「アメリカ人向けの限定ではない」という主旨だという話も伝わって
きますが、それならそう言うべきで、人称代名詞の使用法としてバツです。
更に英語アクセントの「アリガトウゴザイマス」というのも変です。英語圏には「ガイ
ジン発音」の方が分かりやすいと考えたのかもしれませんが、とにかく国を代表したメ
ッセージとして誤った日本語のアクセントのナレーションを出すというのは、おかしな
話です。
もう１つはタイミングです。
まだ仮設住宅もできていないのです。福島第一は冷温停止には程遠い状況にあります。
復興はまだまだ先であり、被災地の現場では緊急事態が続いているのです。そんな中で
、アメリカ社会に対して謝意を表明するのは早いと思います。米軍が当初の任務を終え
つつあり、引き上げてゆく部隊に対して、直接の窓口や外交当局が謝意を表明するのは
分かります。ですが、日本国を代表してアメリカ社会に対して謝意を表明するのは早い
と思います。
技術的な面や資金の面などでまだまだ支援が必要なのに、カネを使って早期に謝意を表
すというのは、体面を気にしてムリをしているという印象があります。アメリカでは、
民間も財界もまだまだ募金活動を続けていることもあり、また義援金の分配が完了して
いないということも考え合わせると、やはり時期尚早です。
そもそもこのＣＭですが、どうして「ＣＮＮヘッドライン（ＨＬＮ）」という局で放映
するのでしょうか？
一部の日本の報道では、ＣＮＮ側からアプローチがあったという言い方がされています
。仮にそうであっても、「ＣＮＮ」の本局や「ＣＮＮインターナショナル」なら良いの
ですが「ヘッドライン」という選択はおかしいと思います。
１０年ぐらい前までは、確かに「ＣＮＮヘッドライン」というケーブル局があり、３０
分おきに最新のニュースを２４時間流すというフォーマットで、そこには一流のキャス
ターが多くのニュース情報を効率的に報道するというスタイルがありました。出張先で
最新のニュースをチェックしたり、忙しい人が朝起きて、あるいは就寝前にニュースを
チェックするという目的で、重宝され信頼もされていたのです。
ところがインターネットの普及により、このスタイルは不要になりました。そこでＣＮ
Ｎは、「ヘッドライン」のチャンネルを２００１年から２００８年まで段階的な試行錯
誤を経て、全く別のコンセプトに変えたのです。チャンネル名も今は「ＣＮＮ
ーＨＬ」という名前から更に「ＨＬＮ」へと変わっています。そのコンセプトですが、
一言で言えば「タブロイド版の新聞」の感覚です。
芸能情報と殺人事件などを中心に、まるでラジオのＤＪのようなキャスターが「キャラ
全開」で好きなことを喋る、そんなフォーマットです。一番の人気キャスターは「ナン
シー・グレース」女史で、彼女の番組は一応司法報道を扱うことになっていますが、中
身はセンセーショナルなゴシップ仕立て１００％という作りです。
つまり、現在のＨＬＮはＣＮＮの本局とは対象が違い、「国際ニュースや政治経済」に
は興味の「ない」人向けのチャンネルなのです。３月後半から４月にかけて、そのＣＮ
Ｎ本局などの「まともなニュース局」が日本発の震災と原発のニュース一色になってい
た時も、延々と芸能と殺人事件を流していたのがＨＮＬです。今回のＣＭのターゲット
層には全く合っていません。
更に言えば、昔のように３０分サイクルでヘッドラインをローテーションしてゆく形式
ではないので、ナンシー・グレースのファンは最低は６０分はこの局にチャンネルを合
わせます。そこへ、ものすごい本数同じＣＦを流すのは非効率という問題もあります。
今からでも遅くないので、ナレーターを代え（例えば渡辺謙さんなど）、原稿を手直し
し、放映局をＣＮＮの本局に変えるべきです。大事なことには、どうか心を込めて欲し
いのです。謝意という大切なメッセージがこのままでは届かないと思います。

▲2011.4.28配信リバティニュースクリップ4/28より
先行きの展望が欠如」した菅政権
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1840
震災における政治家の役割について、米のジュリアーニ前ニューヨーク市長が「人々の
目を未来に向けさせ、『いつまでもこの状態が続くわけがない』と思わせることだ」な
どと重要な論点を、27日付日経新聞のインタビューで語っている。
2001年の米同時テロ発生当時、ジュリアーニ前市長は経済的打撃から立ち直るために、
「ブロードウェーの俳優に『仕事に戻れ』と促した。『レストランを開け』『野球を再
開しろ』と。10日目に自らコメディ番組に出演し、『みんな笑っていいぞ』と言った」
と振り返る。
日本の政治家が為すべきことについて、「人々の目を未来に向けさせ、『いつまでもこ
の状態が続くわけがない』と思わせることだ。個人の鬱状態と同じく、社会の鬱状態の
主な原因は先行きの展望の欠如だ」「東京がふだん通りに暮らせば経済も活性化する。
それを人々に伝えるのが指導者の仕事だ」と語った。
また、危機管理の大切なポイントとして、「指揮で大事なのはワン・ボイス（命令を出
す人を1人に絞ること）だ」「情報はすべて公開した」などと述べている。
ジュリアーニ前市長はテロという危機に見舞われた中でも、経済活動の活発化を呼びか
け、人々に明るい展望を示し、強いリーダーシップを発揮して、市民の信頼を勝ち得た
。翻って日本の現状を見ると、菅民主党政権は、自粛を呼びかけ、明るい展望も示せず
、多くの組織をつくって自らの責任を回避し、国民の信頼を失っている。
これほどまでにリーダーシップが欠如した国家指導者を戴く日本国民は不幸だが、その
民主党政権を誕生させたのは日本国民自身であることを忘れてはいけない。今回の震災
で分かったことは、選挙で政治家を選ぶときは、その政治家に自分の「生命」「財産」
「安全」を委ねる覚悟で選ばなければいけないということだ。（格）

▲2011.4.28配信リバティニュースクリップ4/28より
「原子力ムラ」の癒着カルチャー
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=183927
日付インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙の１面トップに、「日本独特の原
子力トラブル：癒着カルチャー」と題する日本にとって不名誉な記事が出ている。以下
、抜粋紹介。
・日本では原子力産業と政府当局の間に不透明なコネクションのネットワークが存在し
、一般に「原子力村」と呼ばれている。この呼び名は、関連当局が原発の安全上の問題
点を隠蔽しつつ原子力産業を推し進めてきたという、政府と業界の癒着関係や、彼らが
安全性の向上よりも自分たちの利益を守ることのほうに関心があるという体質を言い表
している。
・日本のいろいろな「ムラ社会」同様、原子力産業の上層部、官僚、政治家、科学者た
ちは、原発建設ビジネスや甘い汁を吸える地位、政治的・財政的支援などを与え合って
繁栄してきた。こうした世界にあって原子力の安全性に正面から疑問を呈する者たちは
村八分（village
outcasts）にされ、昇進や支援を失った。
・政策面で影響力を持つ立場の官僚が原発の味方をする理由の一つは、天下りのためで
ある。1959年から2010年にかけて、通産省や経産省のトップクラスの官僚４人が次々に
東京電力の副社長に天下りしている。そのポストは当該省庁の指定席（reserved
seat）なのだ。
・例えば米国では、原子力産業の主たる監督官庁である原子力監視委員会は、海軍で原
子力技術を学んだ人材など、原子力産業とつながりを持たない人々の間から委員を人選
できる。だが、日本で同様の規制機関である経済産業省の原子力安全・保安院（編集部
注・事務官僚で構成）は、原子力についての包括的な法規を起案するだけの技術的専門
性に欠けているため、そうした専門性については原子力産業側に頼る傾向がある。原子
力安全・保安院については、原子力の規制機関であるにもかかわらず、推進側である経
済産業省の傘下にあることを疑問視する声もある。一般国民にはわかりにくい「原子力
ムラ」については、週刊東洋経済4月23日号も図解入り
で説明している。弊誌は基本的に、日本は原発の安全性を高めた上で原発を推進すべき
との立場を取るが、長年の悪しき癒着の構造を改めることも安全性向上のための重点項
目の一つだろう。（司）
(英文詳細記事)
http://www.nytimes.com/2011/04/27/world/asia/27collusion.html?pagewanted=1&_r=
14/27
The New York TimesCulture of Complicity Tied to Stricken Nuclear PlantBy
NORIMITSU ONISHIand KEN BELSONPublished: April 26, 2011