奄美のアマミちゃんお気楽ﾌﾞﾛｸ＠天御祖神と奄美と両親への感謝＠

https://www.youtube.com/watch?v=LKcqEs1Btn0&feature=emb_title




この動画の続き（自己対話イメージの具体論）はこちら。




世界恐慌をサバイバルする。セルフヘルプの精神VS政府にぶら下がる精神。中国共産党ウイルス、恐怖・絶望・不況撃退法、リアル・エクソシスト。（及川幸久）
https://www.youtube.com/watch?v=T0CHRHSZNKk

  

全国一億五千万の総裁先生霊言ファンの皆さん、こんばんわ！

( ノﾟДﾟ)ﾖｯ


普段は拝聴しても滅多に書かない私が書くということは、

そう、重要性パネェということです！

でもネタバレはしないもんね！

あくまで感想だもんねー！！！！！！

(ﾟoﾟ)(ﾟo｡)(｡o｡)(｡oﾟ)(ﾟoﾟ)(ﾟo｡)(｡o｡)(｡oﾟ)ｺﾞﾛｺﾞﾛ～



そうそう、総裁先生が、司馬遼太郎霊を降霊された瞬間、

総裁先生のお顔が激しくブレて数秒間見えなくなったんですが、

あれは私の目の錯覚でしょうか？

それとも画像があそこだけ飛んでるんでしょうか？



しかし二時間の霊言！！！！

総裁先生の集中力おそるべしです・・・・・・

最後あたり司馬先生マジでキレてました。





以下、野崎梨乃の霊言拝聴感想。

（あくまで感想です。まったく関係ない連想内容多々あります。
これを鵜呑みにせず、本編を拝聴されて、
私の感想がいかにぶっ飛んでるかをご確認ください（笑））





・宗教は「お立て直しの革命史観」

・お金と下の話で政治が空転しているが、安倍総理自身もそれを利用している
（国防スカスカにする＆中国北朝鮮からなるべく目線をそらす目的としか思えない
三流芝居報道に終始する中韓マネーにズブズブマスコミはおいといても、
政治対立を深める憲法九条議論をあえて避け、野党がアホにみえる現状を長引かせている。
安倍総理は現時点ですでに憲法九条改正よりも自身の政治生命の延命を政治目的にしている
つまり安倍総理自身がすでに愛国や国防という難題に立ち向かう気がない）

・北朝鮮と中国に対してどうやって言論で戦う？第三の勢力をどうやってつくる？
ロシア？それともイスラエル？

・現代は「次代を創る」という理想が上にも下にもない

・志ある個々人が影響力を増していかねばならない

・三島由紀夫や吉田松陰が今こそ再評価される時代

・司馬先生マジで激アツ！！！！

・日本独特の「主体性と責任の所在を曖昧にした評価システム」と、左翼思想が融合した結果、日本に悪平等が溢れている

・国防と愛国の徒が必要

・世界はすでに電子戦に入っている（ということは、日本の国防の生き筋もここにあるんじゃね？）

・民主主義は独裁国からの侵攻に対して脆弱

・人権問題は左翼が主導権を握ろうとする時の常套手段

・理想や大局観ではなくゴシップや週刊誌レベルの情報で政治が動いている事の恐ろしさ

・自分がやってもないくせに人に求めるな、まずお前がやれ

・「国」や「公」の理念の教育がなされていない

・悪平等の時代　目立つ者を皆で叩く　裁き合い　嫉妬が非常に強い時代になっている

・嫉妬心の正当化は左翼思想への親和性が非常に強い

・小さな所で裁き合いをさせて大局観を見えなくさせる

・組織としてのHSそのものもすでに言論的におりこうさん路線、失敗を恐れて小さく縮こまる路線になっている。日本の縮図
（冒険する職員さんがいない、いても目立たない、もしくは目立ち方が足りない）

・現代における尾崎秀実達が「全体主義国家を利する為の目くらまし」の為に印象操作で違う敵を作りだし、国民を扇動している
（尾崎秀実霊が現代マスコミにも大きく関与しているのではないか？）

・OSS（アメリカCIAの前身）にも入り込み、戦後日本の占領政策にも多大な影響を与えた
フランクフルト学派が近代アメリカにリベラルの病巣を広げ、それがアメリカマスコミに大きく影響を与えている。
（アメリカマスコミは日本以上に九割がリベラル）
その方向性をコピーしていたのが朝日新聞ではないか

・ちなみにゾルゲはフランクフルト学派にも関わりあり

・マスコミによる情報操作と印象操作による大衆洗脳の害悪をどうやって無力化していくべきか？言論の自由は守りつつも、対策を考えていくべき

・理想の国家観や公への理想、奉仕の思想の教育啓蒙が大事

・ひっくり返す「一厘」は何か

・とりあえずぶっ飛べ！突き抜けろ！

・文科省の官僚は昔から韓国系からの接待漬けで付き合いズブズブだそうですね
そりゃ日本の歴史教育ダメダメになるわな
（ソースはチャンネルくらら）
まぁ寺脇さんとか前川さんとか見ればねぇ。







結論：

総裁先生今回のスーツかっこよかったです！！！





え？そういうのいらないって？

うーんと、まぁ、私みたいなボンクラがまとめなくても職員のどなたかがキレイにまとめるから・・・・・

(*>ω<)(>ω<*)ﾈｰ









改めて結論：

これ拝聴したお前は何するんだ？



私？私は・・・・・・・

・・・・・・・・・

・・・・・・・

・・・・・・・・・ブログ・・・・



夏は稲妻～冬は～霜～♫













文科省の官僚が韓国系から接待漬けという情報、財務省ダービーかどっかだったと思ったけど何処いったか分からんかったので去年のこれ貼っときます。

増税推進は財務省と☆☆党が主導だよ☆という事実についてね。




この時代に英雄たらんとするなら、何をするのかな？

私はこの時代にあえて『幸福実現党』を立ち上げた総裁先生はマジで天才だとやっぱり思うの。

これこそ大局観でしか理解できんからね。

私の周り全員ドン引き、私を守ってくださってる奄美の神様は幸福実現党推し。ここにすべてが現れてる。

後代からみた偉人や英雄ってのはその時代からみたら往々にしてキチガイみたいに思われるもんです。

天意をどうこの世的に「ヒロイズム」としてパフォーマンス的に翻訳するかですね。









  

これ作った子、いろいろ分かってるｗｗｗｗ






経済学者の高橋洋一先生が「選挙の争点は国防・安全保障」と明言してます。そりゃそうだ。  

はい、8年前から「北朝鮮の核ミサイルを阻止せよ、国防強化せよ」とさんざん言ってた幸福実現党ですよ～。

正直、今になってやっと大川隆法総裁の意図が分かってビックリしてます。

大川隆法総裁的には、逆算してこの状況止めるのに外交的にアクションして間に合うギリギリが8年前だったんでしょうね。

（大川隆法総裁は予測した未来時期から逆算して布石を打つというのをよくする）



私の個人的な軍・公安関係者様に聞いても、もう米軍による北朝鮮攻撃は避けられないそうです。

というわけで、備えの情報共有。

北朝鮮兵士による日本国内へのテロは、軍関係者も推測してるみたいです。

ちなみに私の憶測では、

『Ｘデーは５月上旬』（±10日）
です。

というわけで、水とトイレットペーパーと缶詰を、他人に迷惑かけない程度に買いだめしときます（笑）


【非常用持ち出し袋】入れておけば役立つちょっとした物
https://matome.naver.jp/odai/2137801188981014801

家族の安全のために必要なこと【幸福実現党 緊急街宣】


ミサイルから家族の安全を守るために【国防最前線＃03】


家族を守るために、最低限の備えを！【国防最前線＃04】




  

幸福実現党にご支援くださいました皆様、

この度は（も？）ご期待に応えることができず、大変申し訳ございませんでした。

まだまだ力不足であることを痛感いたしております。

しかし、幸福実現党が間違っているとは私共は微塵も思っておりません。

現に、幸福実現党立党時からの訴え、松澤候補の訴えのとおり、

隣国の共産主義国家の脅威、消費税による日本経済の衰退は危機的段階に達しております。

幸福実現党は、これからも一貫して、

資本主義経済を取り戻すための消費税減税と小さな政府推進、

誇りある日本を取り戻すための国防強化と教育改革、

そして日本の未来図の提案を、訴え続けてまいります。

もっともっと、幸福実現党の政策を国民にご理解していただけるよう、

これからも地道なアピールを重ねてまいりたいと思います。

何卒、これからも、ご支援、ご指導をよろしくお願いいたします。

このたびは、まことにありがとうございました。





幸福実現党奄美地区代表 野崎修
代筆　野崎梨乃






  

幸福実現党は、国防と財政の危機が高まる2009年、立党いたしました。

れっきとした宗教政党です。隠すこともありません。

母体は宗教法人・幸福の科学です。

幸福実現党は、この日本に、「正しい理念とは何か」を訴え続けています。

政策は「国防強化」「教育改革」「減税による消費拡大」です。

幸福実現党
http://hr-party.jp/

幸福実現党は、日本に正しい資本主義を復活させたいと願うものです。


野崎りのを信頼してくださる方に、どうかお願いいたします。

どうか、比例区に、「幸福実現党」へのご支援を、お願いいたします。





http://hrp-newsfile.jp/2014/1879/

世界の「減税で景気回復」に学べ

2014.12.07
文／幸福実現党・政務調査会　佐々木勝浩

◆日本には消費税率を引き上げる選択しかないのか

本年に消費税が8％に上がり、サブプライムショック時のレベルまでGDPが減ってしまいました。

今回の安倍首相は消費税10パーセント見送りましたが、結局2017年に消費増税を上げるのであれば、日本の経済はまた失速してしまいます。

自民党をはじめとして既存政党は、ほとんどが消費税率を10パーセントに引き上げることしか考えていません。はたして、日本が取るべき選択として消費税を引き上げること以外に道はないのでしょうか？

ここで他国の例を見てみましょう。

◆外国の減税策

(１)インドの間接税減税

サブプライムショック後の2008年12月にインド政府は財政出動と減税を柱とする経済対策を発表し、間接税率(日本の消費税に相当)を14%から10%に下げました。（08/12/08 日経）

結果、インドの経済はどうなったかというと、2007年9.2％から2008年に6.7％と推移していた実質GDP成長率は、減税後2009年に7.4％へと増え景気が回復したのです。

また今年2014年、インドでは投資と輸出が減り、その対策として2月にインド政府は減税を決断、6月以降も減税を継続しました。

具体的には、製造業者向けの間接税の税率を12％から10％に引き下げ、小型車、商用車、二輪車も物品税を12％から8％に引き下げました。 (「2/17ロイター通信」「6/25ウォールストリートジャーナル日本語ネット版」)

これによって2014年のインドの実質GDP成長率は、前年比で4.6％増（1-3月期）から5.7％増（4-6月期）、5.3％増（7-9月期）と、減税以降、回復の兆しを見せています。（9/4三菱総合研究所・11/29読売ネット版）

(２)イギリスの付加価値税減税

イギリスにおいてもサブプライムショック後、2008年12月から13ヶ月間、付加価値税（日本の消費税に相当）の標準税率を17.5％から15％に下げました。

結果、実質GDP成長率は、2008年度の－0.1％から2009年に－4.9％、2010年には、1.3％へと推移（JETROデータ）しています。減税が景気悪化を止める役割をしたのです。

当時、国際通貨基金（ＩＭＦ）の高官は付加価値税減税の効果はないと主張していますが、英国の有力シンクタンク・財政研究所は、「減税をしなければさらに景気が悪化していただろう」と指摘しています。

ちなみに、その後イギリスは、2010年1月に17.5％に税率を戻し2011年1月に20％へ引き上げました。結局イギリスは2012年にロンドンオリンピックがあったにも関わらず景気は回復しませんでした。

日本も2020年東京オリンピックを迎える前の2017年に消費税率を上げれば、イギリスと同じ道を歩むことは必至です。

(３)カナダの商品サービス税減税

カナダも1991年に日本の消費税にあたる「商品サービス税」を導入して以降、2度引き下げを行っています。2007年にも減税が行われ7％から5％へ引き下げられました。

カナダは、「商品サービス税」に加えて州の「小売売上税」も徴収されており、国民からの強い反発があったのです。(4/2 NEWSポストセブン)

(４)ロシアの消費税導入撤回

ロシアも今年9月、来年予定していた消費税3パーセント導入計画を撤回しました。

ウクライナ問題や国内経済にすでに強い逆風が吹いていることが理由です。(9 / 20 時事ドットコム「ロシア、来年の消費税導入を撤回＝首相」)

◆景気が悪い時には減税を

このように外国では不況対策としての減税が普通に行われているのです。しかし、現在の日本の政治家は、わき目も振らず増税への道を一直線です。

消費増税という自公民の三党合意の弊害が明らかになったにもかかわらず反省もしていません。消費税を2017年に増税延期するという選択は何の解決にならないのです。

「2017年には必ず増税」というアナウンス効果で、国民はさらに財布のひもを締め、増税前後で引き起こる消費の上振れと下振れによる悪影響が日本経済に打撃を与えるでしょう。

日本の経済を浮上させる喫緊の経済政策は、消費税を5％へ減税することです。












  

奄美諸島で自衛隊が離島防衛・奪還訓練へ
http://www.news24.jp/articles/2014/04/30/04250244.html

これに関する２ちゃんスレまとめ
http://tontonsokuhou.blog.fc2.com/blog-entry-343.html


先の選挙の候補者のなかで唯一、島嶼防衛を明確にしていた幸福実現党・松澤いさお候補が、

素敵な数字でボロ負けした直後に、

奄美大島南部・瀬戸内町の江仁屋離島で「全国でも異例」の「島嶼防衛演習」が陸海空合同で行われることが決まり、

思わず爆笑したアマミちゃんです(*'ω'*)

松澤候補が言ってた島嶼防衛の重要性を、国が一番よく分かってます(笑)

ちなみに江仁屋離島の目の前にある管鈍という集落が、うちの父ちゃんの実家でございます。はい。

さすが幸福実現党、2009年の衆院選の時から、ずっと未来の危機を先読みしてるのに、一般の方々には全然理解されてません。(笑)



みなさん、お気づきかはわかりませんが、

ここんとこ、防災情報にさりげなく「外国から敵が侵攻してきたときの緊急情報」まぜることにしましたし、

国会では安倍総理がいそいで集団的自衛権の行使の事後承認の議論にはいってることが、

一体何を意味してるのか。

そろそろ、奄美のみなさんに気づいていただきたいです。

いつまでも、平和ボケでいいんですかということですね。

はい、こちらをどうぞ。恵隆之介さんのブログより転載。



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近づく戦争の危機（ワシントンで勤務する米軍の親友から以下の連絡がありました。

①　軍事的リスクはアジアよりウクライナ等の欧州方面がはるかに大きく、米国政府の関心は後者に集中している。しかしNATO諸国の足並みがそろっていない。
②　オバマ大統領はウクライナ情勢緊迫のためアジア歴訪をキャンセルする予定であった。ところが昨年もキャンセルしているため強行した。
③　朝鮮半島の混乱、中國軍の動きは決して油断ならない。とくに中國軍は与那国に陸自が駐屯することへ極めてナーバスになっている。
④　欧州方面で軍事衝突が起きればアジアにも連鎖は必須。米国の今の力では二正面作戦は無理。

　以上、米国に安全保障でおんぶにだっこの日本政府が、「積極的平和主義」と言っておりますが、国際的には？です。


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「憲法九条が日本を守ってきた」というおめでたい幻想を信じてる方はまだ日本に多いですが、

平和を語るには国際外交と軍事を知る必要があり、

国際外交と軍事の専門家で、憲法九条が日本を守ってきたなどと言う人は、私が知るかぎりおられません。

（憲法九条というモノの本質は、憲法を押し付けたGHQと、護憲路線とやらをつくった社会党が中ソの傀儡だったことからお察し）

日本が今まで平和でいたのは、憲法九条のおかげではまったくなく、安全保障の同盟国であるアメリカの圧倒的軍事力があったからです。

しかし、今のアメリカは国力が疲弊し、軍隊を二方面以上に派遣できる力を持ち得ていません。

いま世界でドンパチが起きたら、事実上、米軍は尖閣防衛の機能ができなくなる可能性が高いということですね。

中東ではイスラエルとパレスチナの和平交渉が暗礁に乗り上げました。

6月、中国は尖閣周辺でロシアと合同軍事演習をします。

そして、中国は積極的に韓国と反日タッグを組み、世界に対して日本ネガティブキャンペーンをはじめています。

（かつて日本ネガティブキャンペーンを西洋社交界に仕掛けた宋美齢さんを動かしてたのはコミンテルンでしたが、今の中国を動かしてるのは誰でしょうね）

同時に中国は台湾に露骨な経済侵攻をはじめ、また南沙諸島を明確に侵攻しはじめています。

この現在の世界情勢では、日本が軍事的に丸腰でいることは、国境にいる日本国民にとって自殺と同じということになることを、

国民のみなさんに理解していただくことが大切ではないかと思います。

日本にとって重要なのは、「平和が一番」と丸腰でいることではなく、

世界情勢をみて、

兵法書にもある「戦争をしないための軍事力」を一刻も早く完成させることではないでしょうか。

そのうえで、日本の気高い調和の精神を、世界に伝えていけるといいなと思います。






できるなら、日本は早く国連常任理事国になってほしいです。

そしてインドやロシア、フィリピン、ベトナムと緊密な関係を築き、

一刻もはやく、日本の道徳と和の文化を、世界に啓蒙できる大国になっていただきたいと思います。






そんなわけで、このブログの名前につけてる「潮干珠（しおひるたま）」を、

「潮満珠（しおみつたま）」に変更しました。

理由はお察しください。(笑)

今までは津波よけの潮干珠でした。

これから、マジで豊玉姫と神功皇后様のお力を奄美にいただきたいと祈念します。

熊襲と通じていた三韓を、今の日本をとりまく状況にあてはめると、どうでしょうか？

韓国の背後の中国、中国の背後の中東が気になります。

そんなわけで、しおみつたまﾄﾞ━(ﾟДﾟ)━ ﾝ !!!













  

https://www.facebook.com/yanaifm

いま、幸福実現党の矢内筆勝（やない・ひっしょう）さんが、加計呂麻島に入ってポスター貼りをしてくださっています！

ちなみにこの矢内さん、幸福実現党の前党首！！！

矢内さん、わざわざ東京からポスター貼りのためにおこしくださり、本当にありがとうございます！
(；ω；)

地元が人員少なくて申し訳ございません・・・・・。

4月20日の矢内さんのフェイスブックの写真のどこかに、うちの主人がいます(笑)





  

消費増税法の成立を受けて





本日10日、消費増税法が参議院本会議で可決、成立した。

デフレ下での増税は経済政策としては究極の愚策であり、消費増税が決したことに強い怒りを禁じ得ない。

税率引き上げまでの間、一時的に駆け込み需要が発生し、見かけ上は景気上昇する可能性はあるものの、

増税後の反動による消費停滞で内需は一層萎縮し、日本経済の沈没がもたらされることは避けられないからだ。

しかも、「政治生命を賭ける」との言葉とは裏腹に、短命政権が常態化している昨今、野田首相が２、３年後の経済財政状況に責任を取るつもりがあるとは到底思えない。

今般の消費増税をして「決められない政治」からの脱局が図られたとみる向きもあるが、誤った政策決定をもって「決める政治」とするのは本末転倒も甚だしく、そのような言説を肯んずることは決してできない。

日本の財政状況はギリシャなどと同様に危機的水準に達しており、増税は必要だとの見方もあるが、

我が国は国内で政府債務の殆どを消化しており、長期金利は主要先進国でもほぼ最低の水準に抑えられている。

世界最大の債権国であることも考え合わせれば、日本の財政危機を徒に喧伝するのは、増税正当化の「ためにする」議論にしか過ぎない。

真に財政再建を望むならば、景気下押しの主因となる増税ではなく、高い経済成長により、債務残高の対GDP比率を縮小させることを志向すべきであり、

そのためには、デフレ克服を可能とする金融緩和と法人税等の大減税、実効性ある成長戦略こそ実施すべきなのである。

消費増税法と衆院解散を巡る与野党の対立は、8日の民主、自民、公明による三党首会談で、「同法成立後、近いうちに国民に信を問う」ことで収拾したが、そもそも三党は同法の今国会成立で合意していたはずである。

にもかかわらず、自民党は党利党略により早期解散を求め、三党合意を反古にする構えをみせた挙句、一転、採決合意に至った。

この間繰り広げられた空騒ぎで露わになったのは、民主はもとより、政権復帰を窺う自民も、増税という政策面のみならず、その国民不在の政治姿勢からも責任政党たり得ないということである。

合意を受け、早速、解散総選挙の時期を巡って様々な憶測が飛び交っているが、民主党政権の延命を許さないという意味では、早期の解散・総選挙が必要である。

しかし、その前に「一票の格差」で違憲状態が続く衆院選挙制度の改革は終えておかなくてはならない。

定数削減と区割り変更、そして必要な周知期間を考えれば、格差是正には数ヶ月の時間を要するが、違憲状態を改めることなく総選挙に踏み切るのは、憲法よりも政局を優先することを意味し、国権の最高機関たる立法府にあるまじき行為である。

国会議員が憲法遵守義務を無視して違憲状態を再び作り出せば、憲政史上、最大の汚点の一つとして歴史に刻まれることは免れまい。

また、今回の政局では、改めて二院制の弊害も明らかになった。消費増税法の廃案も取り沙汰されたものの、結局、先議した院の議決を覆すことは出来ず、

参院は「良識の府」などではなく「政局の府」と化した末に、衆院の単なる追認機関と成り果てた。

ましてや、衆参で多数派が異なるねじれ国会は国政の遅延をもたらすだけであり、我が党が提言するように、参院は廃止し、国会は一院制に改め、国益に沿った政策決定の迅速化を図るべきだ。

二大政党によって「日本沈没」がもたらされようとしているが、我が党は「日本復活」の一助となるべく、力強い活動を展開していく所存であり、引き続き諸賢の御支援を願次第である。



幸福実現党　党首　ついき秀学

  

奄美が危ない！中国が準備している「琉球共和国憲法」
（転載）


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中国が準備している
「琉球共和国憲法」
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6/4付zakzakの報道、「尖閣だけじゃない！与那国島に迫る危機」（http://bit.ly/L9IJt0）にもあるとおり、中国は既に「琉球共和国憲法」なるものを準備し、琉球共和国の国旗まで作っています。あとは沖縄に革命を起こし、独立宣言をさせるだけの段階だとも言われています。

ネット上に発表されている「琉球共和国憲法」の原文と日本語訳を、以下にご紹介します。琉球共和国に組み込まれるのは、沖縄県民と奄美大島の住民。そして、これらの島々の住民は、日本や外国への移住は認められず、沖縄、八重山、奄美の３群島内での移住のみが許可されています。そして、住民には兵役が復活し、琉球共和国は軍事国家となることを宣言しています。

沖縄から米軍基地を追い出せば平和が来ると信じている沖縄県民に、中国が準備している、この「琉球共和国憲法」の内容を知らせる必要があります。

「米軍がいなくなれば、島は平和になる」などというのは、幻想に過ぎません。
米軍が撤退したあと、そこに入ってくるのは中国の人民解放軍です。そして、住民が蜂起したように見せかけて琉球は独立し、この憲法が施行される予定となっているようです。

平和な島どころか、住民自身が兵役を課せられ、軍人として戦わねばなりません。本土に逃げようにも、移住は許されず、「脱沖」を試みる多くの沖縄・奄美の方々が、難民となってボートで本土を目指し、その多くが途中で撃沈されることは想像に難くありません。

「米軍基地反対運動」の先にあるものは、沖縄と奄美を襲う悲惨な未来です。
琉球独立運動の影にひそむ中国の策略に、一人でも多くの国民が気づき、守りを固めることが必要です。
沖縄と九州の平和を守るのは、「米軍撤退」ではなく、「日米同盟強化」です。

★---------------★

「琉球共和国憲法」の原文はこちら

※中国民間保釣連合会HP
琉球国復国運動基本綱領
http://bit.ly/9e6KBt


【日本語訳】

＜琉球臨時憲法（案）＞

第一条
琉球共和国は博愛、自由、平等、民主的な基礎の上に、共和制の国家を建設する。

第二条
すべての琉球共和国の公民、年齢、人種に関わらず、憲法を獲得し、琉球共和国の公民権を与える。

第三条
琉球共和国の領土は、歴史上、琉球王朝が領有した琉球群島の中のすべての島を含む。共和国領土は私達の精神のよりどころであり、すべての琉球人の生命より重要である。

第四条
琉球共和国は、奄美州、沖縄州、八重山州の３つの州から構成される。すべての琉球共和国の公民、人口、戸籍管理の法律の範囲内で、これら３つの各州の琉球群島のすべての島の間では、自らの選択で自由に移住することができる。

第五条
琉球共和国の政府は議会制を採用する。各州からの代表を選出し、議会を構成する。議会から国家の大統領を選出して、大統領は政府の首相を任命し政府を構成する。

第六条
琉球共和国は「奄美」「沖縄」「八重山」のすべての州に自治の権利を与える。
琉球共和国憲法と法律に抵触しない範囲で、それぞれの州は各州の発展のため、地方の法律を制定することができる。共和国憲法と法律に抵触する地方の法律は、すべて無効である。

第七条
琉球共和国政府および各州政府は、中国語を政府の共通言語とする。
琉球の全区域は繁体字を使用する。
民間は、中国語、日本語、英語を使用してよい。
琉球共和国の文字は漢字、日本語の2種類の文字があるが、共和国の政府と各州は琉球の歴史が伝統的に使用する漢字を用い、すべての国家機構と国営企業、社会の機関の文字の資料は規定の国家の政府の文字を使用する。漢字、日本語、英文は琉球共和国の民間で通用する文字である。

第八条
琉球共和国の臨時国旗は赤、黒、藍の3色の旗である。臨時国章は琉球諸島の海洋の環を下に上に“万国津梁の鐘”の彫像を配置したものを使用する。

第九条
琉球共和国の国防強化と、歴史教育の修正が必要である。過去、琉球は戦争のため敵に占領された。政府は琉球の国防を十分に完備し、強化に努めなければならない。琉球共和国の兵役は、公民から募集される志願制度とし、国防の義務を持つ。琉球共和国の政府は国防教育を行う。政府は平和記念日を制定し、国民に対する歴史教育の職責を負う。


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北朝鮮のミサイル発射に対する党声明


北朝鮮のミサイル発射に対する党声明本日、北朝鮮が「人工衛星」と称する事実上の長距離弾道ミサイルの発射を行った。

ミサイルは発射後１～２分で爆発し、海に墜落したため、危惧された日本へのミサイル本体や部品の落下は幸いにしてなかったものの、このような北朝鮮の行為は我が国の安全を脅かすものとして断じて容認できない。

関係各国は北朝鮮に対し、ミサイル発射は国連決議に違反するとして自制を求めてきた。

にもかかわらず、北朝鮮は宇宙空間の平和的開発・利用は「国際的に公認された主権国家の合法的権利」などと強弁し、発射に踏み切ったのである。

今回のミサイル発射は、北朝鮮にとっては国威を発揚するはずのものであったが、発射が失敗したことで、失地回復を図って、今後さらなる軍事的挑発行為に及ぶ危険性が十分にある。

北朝鮮は2006 年7 月と09 年4 月のミサイル発射事案では、いずれもその後数ヶ月以内に核実験を行っていることから、今回も核実験を強行する可能性が高い。

弾道ミサイルに搭載可能な核兵器の小型化に成功すれば、北朝鮮は我が国を射程に収めたノドンを配備しているだけに、日本の置かれた状況はより深刻さを増すこととなる。

したがって、今回の北ミサイルの発射失敗で脅威が去ったわけではない。

09 年の北朝鮮のミサイル問題を契機に立党して以来、我が党は外交防衛上の国難を打破するための国防強化を訴え続けてきたが、この訴えが正鵠を射ていることは、北東アジア情勢が緊迫する現在、誰の目にも明らかとなりつつある。

政府はいわゆる「吉田ドクトリン」を脱却して、近隣諸国の軍事的脅威から国民の生命・安全・財産を守るため、国防に真正面から取り組まなければならない。

その際、日米同盟を維持・強化すべきは言うまでもないが、米国の安全保障政策に不透明感が漂う中、その核の傘に頼り切る現状を見直し、日本独自での実効性ある抑止力を整備すべきである。

今回の北ミサイル発射でも、政府の情報確認・公表が遅れたが、これは米国に我が国の安全保障を全面的に依存することの問題を露呈しており、情報確認等に遅れが生じた原因究明はもとより、日本として早期警戒衛星の導入等を積極的に進めなくてはならない。

国防強化には、戦争放棄や戦力不保持などを定めた憲法9 条改正も必要だが、「今、そこにある危機」に即応するために、憲法解釈を変更し、「日本の平和を脅かす国家に憲法9 条は適用されない」ことを明確にすることで、主権国家として国際法上当然認められる自衛権を確立すべきである。

併せて、外交的なアプローチとして、北朝鮮の核の脅威除去に向けた認識を日米韓はじめ関係各国で共有し、連携を深めることも肝要となろう。

我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、幸福実現党は、頼むに足りない現政権になり代わって、国民を守るための国防強化策を引き続き提言していく所存である。


幸福実現党 党首 ついき秀学
  

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4117




米誌アトランティックが幸福実現党と饗庭広報本部長を紹介


米国の大手オピニオン誌「The Atlantic」オンライン版に4月11日付で、幸福実現党の饗庭直道（あえば・じきどう）広報本部長らが2月にワシントンD.C.におけるCPAC(保守政治行動会議)を視察した際の様子が紹介された。

以下、抜粋紹介。




饗庭氏は日本の右寄り政党「幸福実現党」の幹部の一人で、米国共和党全国委員会の日米関係公式顧問であり、カリスマ性を感じさせる(charismatic)人物だ。

今回の視察は、小さな政府、安い税金、自由企業体制など、アメリカの保守主義のスタイルを取りいれるのが目的らしい。

なぜ日本に保守の政治運動が必要なのか。饗庭氏は言う。

「日本経済は長年落ち込んでいるのに、現政権は消費税率を現状の5%から8%、10%へ上げようとしている。そんなことを許せば日本経済はおしまいだ」

幸福実現党はハッピー・サイエンスという新宗教の政治部門で、その宗教の創設者は仏陀の生まれ変わり(a reincarnation of Buddha)を名乗っている。

同党が目指す日本の姿は、世界の舞台においては力強く――彼らは憲法の戦争放棄条項の廃止を唱えている――国内では宗教性を重視するというもの。

同席の米国人は「Christian Coalition（キリスト教連合）の仏教版と考えると、分かりやすいだろう」と言葉を添えた。

共和党の大統領候補者について饗庭氏は、

「サントラム氏は称賛を集めているが強さが足りない。ギングリッチ氏には性格の強さを感じる。ロムニー氏は頭はいいと思うが信用できない。彼が何かを説明するほど、私には疑念が湧いてくる」

などと評した。

日本の政治は2009年、長年の自民党政権が退いてリベラルな連立政権が生まれたが、以来、3年間で総理大臣は3人目。公約された改革は成果が出ていない。

http://www.theatlantic.com/magazine/archive/2012/05/can-the-tea-party-take-japan/8938/

従来の日本の政党や政治家のイメージを超える幸福実現党に対して、驚きを感じつつ、ユーモアも込めて好意的に紹介している印象を受ける。同党の存在と政策が、米国で広く知られるきっかけになることは間違いない。(司)

 

【関連記事】

2012年2月8日付本欄 米国総領事「幸福実現党 アリガトウ!」

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3800

 

【関連記事・英語版】

March 30, 2012 To all the American troops stationed in Japan, thank you once again.

http://global.the-liberty.com/2012/1719.html

  

【幸福実現党　ついき秀学のＭｉｒａｉ　Ｖｉｓｉｏｎ】

政府は中国に人権状況改善を要求せよ


　チベット亡命政府のロブサン・センゲ首相が先月末から来日し、記者会見等で中国のチベット民族に対する人権侵害を厳しく批判しました。

同氏は昨春、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世が政治権力を選挙で選ばれた首相に委譲するとして実施された選挙で勝利し、同年８月、インドのダラムサラに本拠を置くチベット亡命政府の新首相に就任。今回、アジアの国の中で最初に日本を訪問しました。

　今月４日には、超党派の国会議員約６０人がセンゲ首相を招いて会合を開き、中国政府によるチベット人弾圧を非難する決議を採択しています。

消費増税法案を巡る政局攻防ばかりが注目される中にあって、小さな報道しかなされませんでしたが、わが国の人権外交を一歩前進させたといえるでしょう。


　◆チベットで相次ぐ焼身自殺

　中国の四川省や青海省等のチベット族自治州では、政府当局による宗教弾圧・人権侵害へのさまざまな抗議が続いており、焼身自殺を図るチベット族の僧侶や市民は昨年３月以降だけで２６人にも及んでいます。

特に、ダライ・ラマ１４世の亡命につながったチベット動乱から５３年、２００８年のチベット・ラサでの騒乱から４年の節目となった今年３月には焼身自殺が続発しており、３日には甘粛省甘南チベット族自治州で１９歳のチベット人女子学生が中国語教育の強制に抗議して野菜市場で焼身自殺。

４日と５日にも四川省アバチベット族・チャン族自治州でチベット人のそれぞれ女性と男性が焼身自殺し、１０日にも同州でチベット人男性が焼身自殺しました。

　センゲ首相は来日中の今月１日、相次ぐ焼身自殺は「（中国による）継続的な占領と抑圧に原因がある」と中国政府を指弾しましたが、中国の劉奇葆・四川省共産党委書記は先月７日に北京での記者会見で、民族統治について「問題は存在しない」と述べており、中国政府の人権意識の欠如を世にさらけ出しています。

　中国政府によるチベット弾圧は、１９５０年に人民解放軍がチベットへの軍事侵攻を開始してから、既に半世紀以上も続いています。中国支配の結果、１９５０年から１９８４年までで実に１２０万人以上のチベット人が命を失ったとチベット亡命政府は発表しており、そこからさらに３０年近く経った現在では犠牲者は一層増大していることは言うまでもありません。

一般市民や僧侶の虐殺をはじめ、目を覆うばかりの拷問や強制的な堕胎・不妊手術など、日本人が「人権侵害」と聞いて想起する内容をはるかに超えた残虐行為が行われてきました。


　◆官僚任せでなく「政治主導」で

　この現実に対して、アジアの大国である日本が座していてよいわけはありません。ところが、国会議員のレベルでは冒頭に述べたように有志が中国非難決議を採択するところにまで来ていますが、政府の対応はいまだ積極性を欠いています。

　今年２月の国会質疑で、チベットの現状をどう見ているか質問された玄葉光一郎外相は「日中人権対話などの機会を捉えて、チベットの人権状況についてもわが国として関心を持って注視していることを、中国側に伝達している」と答え、野田佳彦首相も「国際社会において共有している普遍的な価値である人権や自由が保障されることが望ましい」と答えています。

　いずれの回答も間違っているわけでありませんが、「注視」とか「望ましい」など、中国政府に対する牽制としては貧弱な表現にとどまっています。

ちなみに「日中人権対話」とは１９９７年から昨年までに７回にわたって行われてきた、日本外務省と中国外交部の間での事務レベル協議です。どのような対話がなされているのか外務省は明らかにしていませんが、中国の現状を見れば、何ら十分な成果が上がっているとはいえないでしょう。

　やはり官僚任せにせず、野田政権はそれこそ「政治主導」で、中国との首脳会談や外相会談で人権問題をしっかり取り上げるべきです。「内政干渉だ」という反論に臆することなく、正義の観点から人権状況の改善を堂々と要求していく必要があります。

中国には、真の友人であろうとすればこそ、耳に痛い忠告をするのだ、というスタンスで臨めばよいでしょう。ここまでできてやっと欧米の政治家のレベルに並ぶことができるのです。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇


【プロフィル】ついき秀学　ついき・しゅうがく　

１９７１年、大阪府生まれ。東京大学法学部第３類（政治コース）を卒業後、宗教法人幸福の科学に入局。財務局長、専務理事などを歴任。２００９年、幸福実現党に入党。１０年７月、幸福実現党党首に就任。妻と３男の５人家族。趣味は読書と散歩。
.  

JTR（日本税制改革協議会）という団体さんと幸福実現党でデモをされるそうです。

http://www.jtr.gr.jp/080news/001060.html

奄美からは、うちの主人とHさんが昨日フェリーで出発しました。

デモの成功をお祈りしております！

  

[HRPニュースファイル195]原発全基停止目前！政府は原発の再稼働に向けて全力を尽くせ！




関西電力高浜原子力発電所3号機が、定期検査のため、原子炉を止め、関西電力の原発11基全て停止しました。元々、関電管内は、原発の電源比率が約4割を占めていたため、「脱原発」の影響は大きいと言えます。

京都商工会議所の立石会頭(オムロン名誉会長)は、関西電力の全原発が停止することに関して「今夏のピーク時には25％の電力が不足する恐れがあるという関西電力の説明通りなら、原発を再稼働させなければ、多くの電力を使用する製造業を中心に産業界への影響は必至である」とのコメントを発表。産業界からも悲鳴が上がっています(2/20時事)

同原発が止まったことにより、現在、全国で運転中の原発は54基中2基のみとなり、今後、運転を再開する原発がなければ、残る2基を含め、4月下旬には国内全ての原発が止まることになります。

政府のエネルギー・環境会議が昨年7月にまとめた予測では「原発ゼロ」の場合、沖縄県を除く全国で今夏に9.2％の供給不足が生じる見込みです。(2/20日経)

このまま原発の再稼動がなければ、企業の競争力低下、電気代の値上げ、電力コスト高による企業の海外移転や産業の空洞化、不況の深刻化等は避けられません。

日本エネルギー経済研究所は、国内の原子力発電所すべてが停止した場合、2012年度のGDPを最大3.6％(20.2兆円)押し下げ、電力不足が国内産業の空洞化を加速させることで失業者数も19万7000人増加するという危機的な予測を発表しています。(2011/7/29読売)

また、火力で原発1基分の発電をすると、1日に2億円前後の燃料代がかかります。約50基では100億円です。原発を再稼働させれば必要のなかった100億円の国富が毎日、消える計算で、1年だと3兆円を超える国富が流出します。(2/24 産経⇒http://goo.gl/Jt80S）

この状況が続けば、もともと高い電力料金はさらに値上げされ、企業のコスト競争力は低下、家計への負担も重くなります。

また、厚生労働省統計によると、昨年2011年の熱中症による死者は、厚生労働省統計によると1718人で、熱中症の統計を取り始めた昭和39年以降で過去最大でした。夏の節電が国民の健康を害していることは明らかです。

こうした事態を受け、枝野経済産業相は24日、BS朝日の番組収録で、停止が相次ぐ原子力発電所について、「今の電力需給状況では稼働させていただく必要がある」と述べました。枝野氏が再稼働の必要性に言及したのは初めてのことです。(2/24読売⇒http://goo.gl/7WPXG)

枝野氏はその根拠として、「再稼働がなければ(今年夏は)相当な節電が必要になる」と述べ、火力発電燃料の負担増で電気料金も「5％とか10％とか15％とかいうレベルで上がる」と指摘し、国民生活や経済活動への悪影響を避けるには、再稼働が避けられないとの認識を示しました。

しかし、野田首相は24日、内閣記者会とのインタビューで、原発再稼働の是非について「原子力規制庁ができる前に駆け込み的に判断することは基本的にあり得ない」と述べ、慎重姿勢を明らかにしており、再稼働を巡る閣内の不統一が目立っています。

消費税増税にうつつを抜かし、原発再稼働問題を放置している野田首相は「エネルギー安全保障」を軽視していると言わざるを得ません。

日本はこれまで総発電量の3割を原発に依存していました。緊迫化するイラン情勢をめぐり、日本のタンカーの9割が通過しているホルムズ海峡が封鎖されるような事態に至れば、日本の化石燃料輸入が途絶し、電力供給が滞る危険性も指摘されています。

政府は今回の事故から可能な限りの教訓を学び取り、責任を持って、安全性を確認できた原発から迅速に再稼働を進めるべきです。(文責・佐々木勝浩)
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復活の時は今さんのblogから転載




「歴史上、緊縮財政や増税路線で財政再建に成功した国はありますか?」

に対して、経済アナリストのロバート・フェルドマン氏が答えた。

(22日夜の「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京系))

同氏の答えは明快。

「緊縮財政や増税路線で財政再建に成功した国家は存在しない」

「増税すると、経済が鈍化して、結果的に税収が減ることになる」

「日本でも1997年に消費税を増税した結果、消費が衰退し、他の税収減でむしろ財政は悪化している」

「財政再建対策は経済成長しかない」

「したがって、野田政権の増税路線は、間違っている」

フェルドマン氏の答えは、幸福実現党が2年前の民主党政権誕生以前からずっと主張してきたことを裏付けた。

普通に考えると、「増税イコール税収増」だが、実際の経済は「生き物」だから、机上の計算通りにはいかない。

「増税→消費の冷え込み→税収減→さらに不況」

というのが今までのパターンだ。

野田政権は「歴史」に学んでいない。

増税によっては財政再建できないことを知るべきだ。

増税を強行して野田首相は歴史に名を遺そうとしているのかもしれないが、「悪名」を遺すことだけは確実だろう。

～実際のところ・・野田さんも増税はしたくないそうなのだ・・ ただ・・・

増税を言わないと、財務省が仕事をしてくれないので、増税を言っているそうだ。かんなおとさんの二の前にはなりたくないから。

なんて、　能力が低いのだろう。財務省は　解体したほうがいい。

入るまでが頭よくて、入ると頭が腐ったタイになるらしい。あそこは。

経済学のイロハもわかってない。

日本の財務省と日銀は何度も日本の　景気をつぶしてきた。

三重野
白川
馬鹿が多すぎる。

バブルの絶頂期は、国債依存率は　１０％を切ってしまった。！！！

今は約　５０％

日本人は　つくづく、無宗教政策と　社会主義政策が好きらしい。
  

『ニューズウィーク』（日本版2009年9月2日号）「沈みゆく日本」を振り返る。

一憂国者の紙つぶて　加納有輝彦さんのblogから転載





　評論家気取りで、自分は安全な場所にいながら、批判をするという事はしたくない。

私は、浪人の身で政治活動をしている。安全な場所から遠吠えしているわけではない。

お許し頂こう。

　政権交代より２年と数カ月が過ぎた。

2009年8月末、まだ総選挙投票日前であったが、政権交代を予想して、『ニューズウィーク』（日本版2009年9月2日号）が「沈みゆく日本?成長戦略なき空っぽのマニフェスト、ビジョンなき政権選択で、アジアの大国の座を守り抜けるのか」という見出しで発売された。

『30日の総選挙で自民党が敗北して政権交代が実現しそうだが、民主党は国家の成長戦略すら描けていない。中国が急速に台頭するなか日本の取るべき針路とは』

『民主党は自国をアジアの一員と位置づけ、欧米との関係を最優先せずに世界の自由市場というコンセプトを否定。「友愛」をスローガンに内政では各種支援の拡充強化、外交では東アジアに向いている。（しかし）驚くべきことは、自民党に指摘されるまでマニフェストに「経済成長戦略」が明記されておらず、日本の窮状を十分に理解していないようだ。』

と指摘していた。

ニューズウィークは、正確に民主党政権が招くであろう国難・悲惨を予測していたではないか。

　日本のマスコミが、「政権交代」「政権交代」と扇動し、実際、マスコミが政権交代を実現させた事を考えると、ニューズウィークの炯眼(けいがん)に対し、日本のマスコミのあまりの情けなさに涙こぼれるの心境である。
　
　幸福実現党は、当時、民主党政権が実現すると「国難」が来ると警告を発した。マスコミはほとんど無視をした。

　あれから２年。

マスコミは、反省したのか。

民主党は、反省したのか。

いや、ますます劣化している。恐ろしいほどに劣化している。

あろうことか、国家社会主義への道を驀進している。マスコミ諸共に・・。

幸福実現党名誉総裁でもあられる国師大川隆法氏の新刊「もしケインズなら日本経済をどうするか」のまえがきを是非お読み頂きたい。（もちろん、本文も）。

マスコミも含め、現政権に対する「仏神の怒り」がいかほどのものか、想像をはるかに絶するものがあります。

～3/11の大震災で無力感に打ちひしがれ、思考力を麻痺させられている従順な国民の良心にだまし打ちをかけ、長期増税を押し付けるなど、地獄の悪魔も尻尾を巻いて逃げ出す所業だ。 .
さらにマスコミをも懐柔し、増税しても「国会解散」に持ち込ませないように画策している様は、民主政治ならぬ、「悪徳代官談合政治」である。～

～与党・民主党のマニフェストがすべて「ウソ」と証明された今、下野するのは当然だろう。国民を愚民視するんじゃない。～


未だ民主党に甘い主要テレビ・新聞からは決して聞くことのできない激しい「難詰」です。

仏神は、野田政権を許さない。仏の顔も三度まで、もう限界です。東日本大震災で終りにしなければなりません。

人心の乱れは、さらなる天変地異を引き起こします。特に、総理大臣の心象風景、心は大事です。そこに間違いがあると、それは国民に災難、難儀なことが起こるのです。国民が犠牲を払うのです。

もはや、野田政権を倒す事そのものが、国民の幸福の為にかくべからざるものとなりました。

幸福実現党は、国民の幸福のために野田政権倒閣運動を展開してまいります。
  

あえばハッピー！！のあえば直道です。

新聞の1面でも紹介されていましたが、バージニア州議会の公立学校で、教科書の
「日本海」の表記を「東海」と表記させることを求める法案の採決が行われました。


法案提出を働きかけたのは、州の韓国人会の会長とのことで、採決の結果は、わずか 1
票差で否決される、というきわどいものでした。

賛成７、反対８の内訳は、賛成（民主５、共和２）、反対（民主２、共和６）でした。
バージニアは、首都D.Cの膝元であり、あやうく「東海」が既成事実化するところでし
た。

共和党から2名も造反させるほど、ロビー活動を精力的に展開する韓国側の勢いは、よ
くよく我々も知っておかねばいけないとともに、やはり日本にとっては、色々な意味で
、共和党を味方につけておくことの必要性を思い知らされました。

直道

  

【幸福実現党　ついき秀学のＭｉｒａｉ　Ｖｉｓｉｏｎ】


日銀は国債引き受けでデフレ退治を



　日銀は今月２３～２４日に金融政策決定会合を開き、金融政策の現状維持を決定すると共に、経済成長見通しを引き下げ、２０１１年度の実質ＧＤＰ成長率を昨年１０月段階のプラス０．３％からマイナス０．４％へと下方修正しました。

　デフレ脱却がいまだなされず、１ドル７０円台の円高が続いている中、年度を通じた成長率がマイナスに陥る見通しとなったにもかかわらず、日銀は「２０１１年度の成長率は、海外経済の減速に加え、過去の実績値の改定の影響もあって、下振れるとみられる」（１月２４日付「当面の金融政策運営について」）と他人事のように述べるだけで、現状維持のまま何の対策も打たないのですから、「国民経済の健全な発展」（日銀法）に対してヤル気がないと言うしかないでしょう。



　◆デフレこそ経済停滞の最大要因

　幸福実現党はかねてより、経済政策として長引くデフレからの脱却を最優先とするよう訴えています。デフレの最大の問題は、人々の収入が名目で年々減っていくことです。

民間の平均年収は１９９７年の４６７万円をピークに減少傾向にあり、直近２０１０年の数値は４１２万円です（国税庁「民間給与実態統計調査」）。

収入が減っていけば、先行きに不安が生じるのは当たり前で、消費を増やすこともなかなかできません。

したがって、日本経済停滞の最大の要因はデフレであると言えるでしょう。

逆に緩やかなインフレであれば、人々の収入が名目で増えると共に、物価も上がるので、値段が高くなる前に品物を買おうというインセンティブが働き、消費や投資の活発化にもつながります。

　そこで我が党は年率３％程度のインフレ目標を設定し、その実施について日銀に責任を負わせること（インフレ目標政策）を提言しています。

経済をインフレ状態に持っていくためには、日銀が通貨をより大量に供給すればよく、特に効果的なのが「日銀による国債引き受け」です。

国債を市中の銀行が引き受ければ、銀行の持っている通貨が政府に渡るだけで、世の中全体で通貨の量は変わりません。

ところが、国債を日銀が引き受ければ、日銀が新しく発行した通貨が政府に渡るため、世の中全体で通貨の量が確実に増えます。

通貨の量が増えれば、相対的に、通貨の値打ちが下がってモノの値打ちが上がるので、物価が上昇するインフレとなるのです。 .

もちろん、日銀引き受けをやり過ぎれば、インフレが激しくなって経済が混乱をきたすため注意を要しますが、日本経済がデフレから脱却するに当たっては是非とも実施すべき政策です。


　◆日銀法改正で総裁の交代が必要

　しかし、残念ながら日銀は国債引き受けに後ろ向きです。

白川方明日銀総裁は最近のインタビューで次のように述べています。

「現実に日銀が（国債を）引き受ければ、やがて金利が上がり、国債を大量に保有する日本の金融機関の自己資本が毀損され、貸し出しが抑制されることを通じて実体経済に悪影響が出ることが懸念されます。その先にはインフレの問題が出てくると思います」（１月１日付日経ヴェリタス）。

銀行を考査する日銀が、金利上昇・国債価格下落により銀行に損失が出ることを心配するのは仕方がない面もありますが、この論法では景気が良くなって金利が上がること自体が不可となってしまいます。

金利が上がれば銀行は貸付からの収入を増やすことができるので、金利上昇をそれほど心配する必要はありません。

景気拡大で銀行が保有する株式も値上がりするでしょうから、国債の値下がり分の一部はこれによっても埋め合わせされます。

　また、白川総裁は上記発言の後段でインフレを警戒していますが、今の日本経済はデフレ脱却が喫緊の課題なのですから、的外れな問題意識です。

白川氏の日銀総裁就任から４年近く経って、いまだデフレ退治がならず、もはや日銀法を改正して総裁を罷免可能とし、適当な人に交代してもらった方がよいでしょう。

　なお、デフレ下にあって増税という最悪の政策が実行されるのを阻止すべく、我が党は明日２８日１３時より東京・大阪・名古屋の３カ所で野田政権の退陣を求めるデモを開催します

（詳細はｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｈｒ－ｐａｒｔｙ．ｊｐ／ｎｅｗ／２０１２／１８８１６．ｈｔｍｌ）。

多数の皆様のご参加をお待ちしております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　◇
【プロフィル】ついき秀学
　ついき・しゅうがく　１９７１年、大阪府生まれ。東京大学法学部第３類（政治コース）を卒業後、宗教法人幸福の科学に入局。財務局長、専務理事などを歴任。２００９年、幸福実現党に入党。１０年７月、幸福実現党党首に就任。妻と３男の５人家族。趣味は読書と散歩。
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消費税を上げても社会保障の根本解決はできない。


吉井としみつの☆前のめりブログ☆から転載



社会保障と税の一体改革を考える
～消費税の増税は、何も解決しない
というテーマで、幸福維新・政治学習会を行ないました。

今回は、幸福の科学・坂戸支部にてお呼びいただきました。

今の日本は、
パニックになって、自分の足を自分で食べるタコ
と同じ状況といえます。

まず、
パニックになるというのはどういうことかというと、自国の客観的事実を認識していないということです。

日本は世界一の債権国ですし、また国債の日本人保有率も90％以上あり、財政状況は大丈夫です。

よっぽど、ヨーロッパの方が厳しいですし、ギリシャと日本を同じにしないでほしいです。

国債の保有状況もギリシャと日本では全く違いますし、ギリシャのGDPは25兆円で、日本の約20分の１の規模です。

ちなみに東京は約90兆円、神奈川県で約30兆円という状況です。

規模も違う場合は、企業でも規模の違いによって、財務戦略が変わるように当然、国家としても状況は変わります。

そうしたことをほとんど、着目せずに日本もギリシャみたいになるというはあまりに短絡的です。

次に、円高をあまりに悲観しする報道が多いですが、輸出関連産業は日本GDPの約1割です。

他の9割以上は、日本国内の内需産業です。

円高で厳しい報道で、日本はほとんどが輸出産業でまわっているかの
ような錯覚を受けますが、そんなことはありません。

さらに、円高を背景として、企業のM&Aが加速しています。

日系企業のM&Aは2011年の上半期は、なんと、半期ベースで過去最高のM&A件数でした。

円高ということは、安く買えるということです。

これを日本の強みとして、三菱、三井物産など、資源・エネルギーへの投資が積極化しています。

1月20日のフィナンシャルタイムでは、経済産業省の枝野大臣が、円高のプラス面をもっと生かして欲しい
という発言が紹介されていましたが、日本の主要な新聞では、こうした発言を紹介した記事が見られませんでした。

円高はチャンスでもあるんです！

円高のネガティブ面ばかり強調して、増税に持っていこうとする気なのでしょうか？

こうしたフェアでない報道姿勢については注意が必要です。

日本としては、世界一のお金持ち国家であり、さらに円高環境を活かせる状況下であるにも関わらず、「自分の足を自分で食べる」増税へと政策をとろうとしています。

自分の足を自分で食べてしまったタコの足は二度と再生しないそうです。

今の日本にとって大変教訓に満ちた話だと思います。

次回は、消費税がむしろ社会保障を不安にさせるというテーマで考えを深めていきたいと思います。



―・―・―・―・―
感動の大国、日本へ！
全力マン
吉井としみつ
  

御無沙汰しております。


佐藤なおふみのブログから転載


みなさん、ご無沙汰しております。

随分、間が空いてしまいましたが、また、幸福実現党の応援をさせて頂こうと思っています。

さて、日本のマスコミというのは、どうしてこうも素直じゃないのでしょうかねぇ～。

幸福実現党の主張がその通りであっても、あくまで“ダンマリ”を決めていらっしゃる。

それでも、最近では、黙っていられなくなっているところもあるようです。

昨年12月30日、『北朝鮮－終わりの始まり』（大川隆法著／幸福の科学出版刊）の発刊予告広告で、
“2012年、北朝鮮は崩壊する”“日本へのミサイル攻撃は原発を狙う”との見出しを打ったところ、
年明け早々、「北朝鮮はまもなく崩壊する」「北朝鮮が日本の原発施設を狙ったら・・・」と、某週刊誌が反応いたしました。

また、『国会社会主義への警鐘』（大川隆法著／幸福の科学出版刊）の広告で、“国民一人あたり10万円の消費支出で日本の経済成長率は3.5%に”という見出しを打ったところ、こちらも年明けすぐに、「君よ、散在にためらうながれ。君の十銭で浅草が建つ」と、某出版社が意見広告で反応を示しました。

ちなみに、こちらは1923年の関東大震災後の浅草に実際に立てられた看板の文句だそうです。

東日本大震災で日本経済が大打撃を受けたにも関わらず、増税をしようとする野田民主党政権。

先人の言葉に、素直に耳を傾けて頂きたいものです。

佐藤なおふみ .


  

悪魔に支配された政府、マスコミ





松山てつやの「最強の日本再建！」 から転載

民主党が政権を取ってから、日本の没落が一気に加速されてきた。

綱領（政策・方針などの基本を示したもの）のない民主党は、寄せ集めの選挙互助会であり、政策に関しては素人集団である。

そうした最悪の左翼政党を、政権交代だと一斉に連呼して国民をそそのかし、政権を交代させたマスコミの罪は計り知れないものがある。

　民主党もマスコミも、とにかく卑怯である。

自分たちの非を絶対に認めず、人のせい、環境のせいにする。

まさに邪教の手口と同じである。邪教は、不幸の責任を他のものに転嫁するのが特徴である。

不幸の原因を先祖や因縁、方角などのせいにし、それを克服するために、高額な壷、お墓、数珠、護摩炊き料、印鑑などでお金を巻き上げる。

　民主党は普天間基地問題をこじらせ、解決できないのを沖縄県民の民意のせいにしている。

この問題は、日本の安全保障にかかわる最重要事項である。ましてや北朝鮮問題が一気に風雲急を告げてきた現在、強い指導力でもって一刻も早く解決しなければならない。

　東京電力の問題にしても、すべてを東電の責任にしているが、政府の不手際によって被害がとんでもなく甚大になったことは紛れもない事実である。

避難する必要もない低線量地域の人々をも強制的に避難させ、多くの住民の生活を破綻させた。

マスコミも放射能の恐怖をしつこく報道し、東電を悪者にまつりあげている。政府は放射線の暫定基準値を年間２０ミリシーベルトと決めたが、マスコミの恐怖をあおる報道に国民が不安を訴え、その基準を１ミリシーベルトに変更した。

まさに異常としか言いようがない。毎時３０マイクロシーベルト（日本の基準値の１５０倍）の放射線を記録しているブラジルのリゾート地ガラパリでは、地元の大学の研究で、この地域の住民の発ガン率が他の都市よりも低いとの結論を出している。そうした事実を政府もマスコミも一切言及しない。

　また野田総理は増税にやっきとなっているが、長引く不況で、しかも大震災で痛手を負った状況での増税などもってのほかである。社会保障の財源不足のせいにして、恥も外聞のなく増税しようとしている。

おそらく、財務官僚から、「こうした時期に勇気を持って増税をする首相は歴史に残る名宰相です」とでも言われてのぼせ上がっているのだろう。増税すれば、確実に日本経済は深い痛手を負うことになる。

マスコミも増税を支持しているが、特に新聞社は政府との間で、新聞代に関しては消費税がかからない特例措置を密約しているのは間違いない。

インターネットの普及によって、新聞離れ著しく、新聞社は経営が非常に苦しい。

新聞代の値上がりによってますます売れなくなるのを承知の上で増税を支持などするはずがない。

実に卑怯である。

　こうした政府、マスコミの態度が、日本を没落させる方向へまっしぐらに向かっていることを、国民はもっと声を大にして訴えていく必要がある。【了】



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これ見たら、幸福実現党ってまさしく保守王道だなーと思うなー。

増税の詭弁を保守路線からこれでもかと喝破してますね(笑)

てゆーか、増税をありえないくらいマスコミがまったくたたかないのと、官房機密費（マスコミ対策費）の問題をあれほどたたいてた民主党が与党なってからダンマリしてるのがもうバレバレっちゃバレバレなんですけどね。

さて、問題です。先の衆院選でマスコミ出身者を大量に起用した政党があります。そこはどこでしょうか？

ヒント・今の与党です☆
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿




【最新】「新春特別対談 経済予測2012」
http://www.ustream.tv/recorded/19580098

  

【財政再建は経済成長も同時に議論しなければならない】


高木よしあきオフィシャルサイトから転載



１月２日、外国為替市場で一時１ユーロが98円71銭を付け、ユーロは対円で約11年ぶりの安値となりました（※）。
市場では、ユーロが買い戻される材料が見当たらないため、当面はユーロ安が続くものと見られています。

ギリシャ危機で一気に懸念が広がった欧州の債務危機に対して、有効な打開策が見つからないまま、ようやく昨年の12月に開かれたEUの首脳会議で決まった財政規律強化策も、一時的にユーロが上昇したものの、現在では市場からは効果が薄いと見られているようです。

この財政規律強化策は、ユーロ圏の財政政策を統合する動きですが、財政規律の強化だけでは、EUの再生は望み薄です。

なぜならば、債務を返済する場合、「無駄な出費を抑える」だけでは不十分だからです。

債務の返済には、この他に「収入を増やす」ことと「収入の使い方を改める」ことも同時に議論しなければなりません。

「収入を増やす」ことに関しては、経済成長の新たなビジョン構築が必要ですし、「収入の使い方を改める」ことに関しては、ギリシャのように過剰な社会保障などを見直す必要がります。

こうしたことは、未来への投資にあたるので、財政規律を強化する動きとは矛盾する部分があります。

従って、その見極めが大切であり、政治家の指導力が問われます。

しかし、そもそも、言葉も文化も経済規模も異なる国々が、一つの経済政策で運営してうまくいくはずはありません。

大川隆法幸福実現党名誉総裁が20年前に指摘した「EC（現EU）の崩壊」（※２）が現実化し始めているようです。

翻って、今の日本も、欧州の財政再建策と重なる部分があるのでたいへん憂慮されます。

その上、野田政権は増税を行おうとしています。

経済成長なき増税路線で突き進む野田政権の「社会保障と税に一体改革」は、増税の連鎖を招き、日本経済を悪化させるものです。

今必要なのは、増税や財政規律の強化ではなく財政出動です。

「投資をしてリターンを受けてこそ収益は改善される」という基本的な経済原理を実践できる経営能力を持った人材が野田政権には欠如しています。

※１：１月２日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120102-OYT1T00370...

※２：「理想国家日本の条件」1992年大川隆法著 .  

増税を支持する愚かなマスコミ



松山てつやの「最強の日本再建！」 から転載


１２月２９日深夜、ついに民主党が消費税の増税を決定した。

党内融和を最優先してきた野田首相としては、めずらしく反対勢力を押し切ったかたちだ。

財務省に完全に洗脳されており、まったく聞く耳を持たない。

むしろ「日本の将来のために自分が捨石となってやり抜くんだ」という英雄きどりですらある。

しかもその決断に対して、各マスコミは評価しており、明確に反対しているところが無いのが恐ろしい。

「財政再建をしなければ日本は破綻する」
「社会保障の財源確保には、増税はやむをえない」

－こうした報道が何度も繰り返され、国民の多くがそう思わされている。

増税に反対している人も、多くは、その前に議員定数削減や、公務員の給与カットなどが先であるとの理由で反対している人が多い。

逆に言うなら、それが実現すれば増税もやむなしと思っているということだ。

１２月２４日に時事通信が、「国家予算を家計に例えると、借金漬けで破滅的な生活」として、以下のような記事を配信した。

「夫の収入は４２３万円だが、支出が９０３万円。消費者金融から年収よりも多い４４２万円を借り（国債発行）、３７万円のへそくり（税外収入）で食いつないでいる」

こんなでたらめな記事で国民を騙そうとしているのは許せない。

国債発行を消費者金融と例えるのは悪意を感じる。

日本の国債を買っているのは９割以上が日本の銀行などの金融機関であり、それは日本国民の預貯金である。つまり、国債を買っているのは、９割以上が日本国民であり、大半を海外が買っているギリシャとは根本的に違う。

しかも、日本の国債の金利は１％足らずであり、２０～３０％の消費者金融の金利とは比べようもない。

さらに悪質なのは、資産を無視していることだ。実際には、この家計には、持ち家や車、家財道具などを含め、資産が６００万円以上もあるのだ。

また、「国家予算」と「家計」とは根本的に違う。

国家は紙幣を刷ることができるが、家庭ではできない。

日銀が紙幣をすれば、借金の穴埋めは可能であり、それが日銀の仕事でもある。

しかし、紙幣を刷るとインフレになる危険性があるなどとの理屈をこねて、日銀は紙幣の発行を拒否しているのだ。日銀の罪は重い。

マスコミが一斉に同じ論調で動くと、ろくなことはない。

民主党政権誕生の時も、各マスコミは一斉に政権交代をあおった。

それを真に受けた国民も愚かだが、それが今、国防と経済における国難として大きなツケが回ってきたのだ。

マスコミなど絶対に信用してはならない。【了】




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[HRPニュースファイル134]朝鮮半島有事：在韓邦人救出に向け、早急に法改正や特措法の制定を進めよ！

北朝鮮の最高指導者金正日総書記が12月17日に死去し、その後継者に金正恩氏が立てられました。金正恩氏はまだ若く、後継者として北朝鮮に浸透しているとは言い難く、その実績も非常に少ないものがあります。

このことから、金正恩氏が体制固めを強化すべく、規模の大小にかかわらず、何らかの軍事的行動に出て「実績づくり」に走ることが危惧されています。

そこで思い起こさなければならないのは「朝鮮戦争は未だ終わっていない」という事実です。朝鮮戦争は1953年7月27日発効の停戦協定によって「休戦」していますが、これは「戦争が終わっていない」ということを意味しています。

どちらかが協定を破棄するような事態になれば、再び戦争が開始されるリスクを常に伴っており、そのリスクが低くない以上、朝鮮半島に隣接する日本も万全の備えを整えていく必要があります。

朝鮮半島が有事に至った場合、日本にとって真っ先に問題になるのは、在韓邦人(韓国に住んでいる日本人)の救出です。在韓邦人は長期滞在者・永住者が約2万9000人、旅行者が毎日約9000人で、合わせて約3万8000人になります。

幸福実現党は金正日氏の死去に際し、「幸福実現News号外」を配布致しておりますが、その中で、真っ先に「自衛隊による在韓邦人救出に向けた法整備を行う」ことを挙げています。⇒http://p.tl/MEqI

昨年12月、延坪(ヨンピョン)島砲撃事案を契機に、菅前首相は、半島有事の際、拉致被害者を含めて邦人の救出に自衛隊の輸送機を派遣する考えを表明しました。

しかし、韓国側から「日本軍に対する韓国人の感情を度外視した浅はかな発言だ」といった猛反発を受け、仙谷前官房長官が「頭の体操に過ぎない」と菅氏の発言を全面否定して、うやむやに終わっています。事態は何も進展していません。

先日の野田首相と李明博大統領との日韓首脳会談でも、報道を見る限り、在韓邦人の救出問題は話題にも上がっていません。

今年のリビア動乱の際も、大使館員は2月25日に脱出しましたが、現地に7人の日本人が取り残されました。この期に及んでも、民主党政権は航空自衛隊所属の政府専用機をリビアに飛ばすことを検討せず、結果、内6名は韓国企業の手配で出国し、全員が出国したのは3月5日でした。

こうした経緯を鑑みると、民主党政権は半島有事の際、国民の生命と財産を守る責任を放棄し、4万人近い在韓邦人を見殺しにするであろうことは容易に予測がつきます。

もし、朝鮮戦争が再び開戦という事態になれば、韓国の首都ソウルは軍事境界線(38度線)から約50kmしか離れておらず、北朝鮮が短距離弾道ミサイルで首都ソウルへを攻撃することが想像に難くありません。

北朝鮮が保有しているとされる短距離弾道ミサイルは「スカッド」と「ノドン」の２つですが、両者とも高性能火薬を詰めた弾頭、毒ガスを詰めた弾頭(化学兵器)、ボツリヌス菌などを詰めた弾頭(生物兵器)を取り付けることができます。

核ミサイルでなかったとしても、化学兵器弾頭や生物兵器弾頭が都市部に落下すれば甚大な被害が及びます。

その被害は砲撃によるものとは比較にならず、韓国軍の指揮統制が破壊されることにより、非武装地帯における韓国軍の作戦行動に大きな影響を与えます。

そうなれば、韓国政府は非常に大きな混乱に陥り、邦人救出の協力など望めるべくもありません。韓国政府は、まず自国民の保護を優先することが当然だからです。

日本政府にとっても、他国の領土における日本国民を保護・救出することは基本中の基本です。米国政府も、米軍を除いても約8万5,000人もいる在韓米国人の救出を優先させるでしょう。在韓邦人にとって、最後の頼みの綱は日本政府しかありません。

北朝鮮の韓国に対する攻撃が発生した場合、非武装地帯に近いソウル特別市にある金浦国際空港や仁川広域市にある仁川国際空港も同時に攻撃を受ける可能性が高いと言えます。

そこで、ソウルにいる日本人には安全な韓国中部や南部、例えば釜山広域市や大邱広域市に退避させ、そこから空路、若しくは海路で日本に向けて脱出するシナリオが最も現実的だと考えます。

日本に向けて脱出する場合、自衛隊機だけでは輸送キャパに限度があるため、政府は旅客機などの民間機をチャーターすることが必要です。

事態が韓国全土に拡大する可能性も十分に考慮する必要があるため、投入しうる最大限の輸送力を以って、極めて迅速に輸送することが必要です。

1999年に自衛隊法が改正され、海外の自国民を救出するために、自衛隊の艦艇や軍用機を使用できるようになりましたが、「当該輸送の安全について…確保されていると認めるとき」という条件が付いています(自衛隊法第八十四条の三)。

しかし、安全な状況であれば、民間機を利用すれば良いわけで、有事においても自衛隊が救出に参画できるよう、自衛隊法の改正や「朝鮮半島有事に係る在外邦人脱出に関する特別措置法」の制定、事前の韓国との取り決め等が急務です。

邦人救出はスピード勝負です。朝鮮半島有事における邦人救出については、日本政府は今から迅速に法改正等に取り組み、何度もシミュレーションを繰り返すべきです。

こればかりはアメリカや韓国などの他の国を頼りにするわけにはいきません。日本人の生命・安全・財産を守るのは、日本政府の最大の責務です。(文責・黒川白雲)



☆゜・*:.。. .。.:*・゜
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【ついき秀学のＭｉｒａｉ　Ｖｉｓｉｏｎ】

政党助成金を維持のまま増税を許すな
　□幸福実現党党首


　今月２０日、総務省は各党に対し、政党助成法に基づく今年４回目の政党交付金を支給しました。

２０１１年通年の支給総額は約３１９億円で、うち民主党が１６８億２５８８万円、自民党が１０１億１４６８万円、公明党が２２億７５３４万円、みんなの党が１１億１６３０万円であり、以下、社民党７億６２３０万円、国民新党３億９５７１万円、たちあがれ日本が１億９６５９万円、新党日本１億３５７４万円、新党改革１億１９４１万円と続きます（共産党は制度に反対し、受け取らず）。
　

◆新規参入を阻む政党助成制度


　政党への公的助成は１９８８年のリクルート事件（リクルートコスモス社による政治家等への未公開株譲渡事件）を受け、政治腐敗の温床と見なされた企業・団体による政治献金を制限する代替として導入が図られるようになりました。

曲折を経て細川内閣下の１９９４年に政党助成法が成立し、翌９５年から施行されています。

　民主主義のコストを賄う名目で、国民一人当たり２５０円の「コーヒー１杯分」というふれこみで実現したものの、その後も「政治とカネ」を巡る問題は後を絶たず、同法が所期の目的通りに政治浄化につながっているとは必ずしも言えません。

同法と合わせて施行された改正政治資金規正法で５年後に政党への企業・団体献金の見直しを行うとされましたが、その後も全面禁止は見送られており、「企業・団体献金と政党助成金の二重取り」が問題点として指摘されます。

　しかし、そもそも個人献金は「善」で、企業・団体献金は「悪」と捉えるのは短絡的に過ぎ、政治家の資金調達において必要なのは、政策決定過程をゆがめないよう国民の監視を効かせるため透明性を最大限確保することでしょう。

　政党助成法でむしろ問題なのは、その要件が政治への「新規参入」を著しく阻んでいる点です。憲法学者の樋口陽一東大名誉教授は、政党助成制度について

「不可避的に既成の勢力を優遇し、新鮮な政治勢力の登場を抑止することにならないか」（『憲法Ｉ』〔青林書院〕）

と指摘しています。同法は「所属国会議員が５人以上、または国会議員が１人以上おり、かつ直近の国政選挙で２％以上の得票率」を助成対象とする「政党」の要件としており、その「政党」にだけ国費投入を認めています。

既成政党はこれにより使途に制限のない多額の交付金を得て政治・選挙活動を進めており、例えばわが党のような新たな政党との間では、公平な競争条件が担保されているとは言い難い状況です。

　これに加えて、マスコミも政党助成法上の「政党」要件に満たない政党の扱いを粗略にしがちで、選挙時には十把一絡げに「諸派」と分類し、その政策内容や候補者については十分な報道がなされないのが常態化しています。
　

◆政府とマスコミの一体増税推進
　
政党交付金以外にも、国会議員は歳費・期末手当、文書通信交通滞在費、公設秘書給与等で、一人当たり年間６０００万円以上の支給を国から受けています。

このような状態が温存されたまま、復興増税に続いて、消費増税や高所得者への所得増税が次々に進められようとしています。

復興財源に充てるために議員歳費を月額５０万円削減したのは今年４月からの半年分に過ぎず、政治家に「隗より始めよ」という姿勢は不十分です。

　この辺りの事情についてのマスコミの斬り込みは甘く、むしろ野田政権の増税路線を支持する議論がほとんどです。

民主党内で増税反対の動きがあることに対しても、「『行政改革による歳出削減が先決』との主張は、先送りのための論理であり、無責任だ。無駄を削減しても、必要な社会保障財源までは確保できない」（１２／１３付読売新聞社説）としています。

その一方で、大手新聞社など１３０社以上が加盟する日本新聞協会は、ちゃっかり消費税の軽減税率適用を国に要望しています。
　
成果を問わずに政治家への待遇を低くすることが一概に良いとは思いません。

ただ、現時点では経済政策はもとより外交・安全保障等でもプアな状況にあり、そこへもって政治家は“既得権益”を維持したまま国民の負担を大幅に拡大しようとし、マスコミもこれを追認しているようでは、日本国民は苦しみを訴える先を持たない「無告の民」と化します。

これを受け止める新しい政治勢力の出現が今、必要です。

  

松山てつやの「最強の日本再建！」 から転載

民主党政権の社会主義化が止まらない。

90年代には、ヨーロッパの社会主義国家がことごとく破綻し、自由主義国となった。

それによって、マルクス主義に基づく社会主義国家が失敗であったことが証明されたにもかかわらず、日本は社会主義へと突っ走っている。

　社会主義の特徴は、国が国民の生活の面倒を見る代わりに、様々な規制によって自由が著しく制限されることである。自由のないところに繁栄はない。

よって、社会主義国家は、どこも貧しい。

中国は、経済に関して自由主義を取り入れた結果、経済が劇的に回復したが、本当の自由はまだなく、繁栄を享受しているのはまだまだ一部の人間にしか過ぎない。

　さて、厚生労働省が、厚生年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、加入者が無収入となる期間をなくすため、企業に対し、希望者全員を６５歳まで再雇用するよう義務付ける方針を固めた。

また、契約社員などについては、勤続年数が一定期間となった場合、現在は原則３年を上限に区切られている契約期間を無期限に転換させる制度の導入も目指すらしい。

労働政策審議会で提案し、来年の通常国会での法改正を目指すとのことだ。開いた口がふさがらない。とんでもない暴挙である。

一体いかなる権利があって、国が強制的にそんなことを決めなければならないのか。

こんな政策を押し付けられては、企業はたまったものではない。若年層への採用が控えられるだけでなく、必要でない人材を雇用しなければならなり、中小企業の多くは経営難に陥るに違いない。

経済原理を無視し、ただただ目先のことだけを解消するための方針であって、極めて安易で、まるで小学生の発想である。これぞまさしく社会主義政策の最たるものである。

年金を勝手に使い込んだ責任も取らず、それをうやむやにした上、こともあろうか、そのツケを企業に押し付けるなど言語道断である。

社会保障費がこれだけ膨張している最大の原因は、厚生労働省の存在である。

官僚が管理、運営している限り、際限なく社会保障費は増えていく。官僚には経営感覚が欠如しており、倒産や経営の危機が無いため、放っておくと、際限なく無駄使いをしていく。

いっそうのこと、厚生労働省を解体し、民営化し、シンクタンク的存在にしてしまえばいいのである。


それが一番有効な社会保障の改革である。  

http://www.sankeibiz.jp/business/news/111216/bsg1112160505015-n1.htm


　国会会期末となった１２月９日、ベトナム、ヨルダン、韓国、ロシアの４カ国に対し、原発輸出や原子力技術の提供などの前提となる「原子力協定」承認案が参議院本会議で可決され、来年１月にも発効する運びとなりました。

　中国やインドを初めとする新興国では、経済発展に伴って拡大する電力需要を賄うため、原発新増設の動きが加速しています。

韓国やフランスなどは官民を挙げて受注獲得に取り組んでおり、各国企業による競争が激化。福島第一原発事故を受けて停滞していた日本の原発輸出も今回の承認で再び動き始めます。

実際、三菱重工はヨルダンで原子力最大手の仏アレバと組んで、ロシア、カナダと受注を争っており、ヨルダン政府は来年１～３月に優先交渉権を１つに絞る予定なので、これに何とか間に合うこととなりました。



　◆原発輸出と脱原発依存のねじれ

　野田政権はこのように海外に対しては原発輸出を進める一方で、国内では原発依存度を可能な限り引き下げる方針を菅前政権から踏襲しています。

来夏を目途に新たなエネルギー戦略を策定し、電源の安全性やコスト、安定供給などを勘案した“ベストミックス”（最適な発電方式の組み合わせ）を示す予定で、福島原発事故を踏まえて原発依存度は大きく引き下げられる見通しです。

　しかし、自らの国で利用を減らそうとするものを他国には積極的に売り込むというのは明らかに矛盾しています。

自動車のセールスマンが自社製の車は危険だからなるべく使わないようにする一方で、他人にはその車を一生懸命売り込んでいるとしたら、そのセールスマンは人として信用されないでしょう。

　現にリトアニアでは７月に日立が原発建設の優先交渉権を獲得していますが、
「国内で新原発を建設できないから、海外で原発を売るのか」
という疑問の声も上がっています。

枝野幸男経済産業相は先月
「（日本の原発技術を外国が）評価するなら、それに応えることは矛盾でない」
と発言していますが、頼まれて技術供与しているというよりも、競合する国を押しのけて積極的に海外に売り込もうとしているのですから、まともな説明になっていません。

　原発輸出と脱原発依存のねじれの背景には、日本の原発技術への評価が国内と海外で正反対に割れていることがあります。

しかし、国内ではメディアによる放射線リスクの過大評価で恐怖心が渦巻いていることを踏まえるなら、海外の冷静な高評価の方が正鵠を射ていると言えましょう。

さる放射線医療の専門家がこの秋に欧州で福島原発事故の経緯等を説明したところ、
「あんな事故を起こしても一人も死んでいない、奇跡だ」
と言われたそうです。

　したがって、原発輸出と脱原発依存の矛盾を放置して対外的な信用を落とさないよう、政府は原発への信頼を取り戻すための対策と国民に対する説明を徹底的に行わなければなりません。

今回の事故を教訓に原発の安全性を技術面でも運用面でも飛躍的に高め、また放射線に関する冷静で正しい理解の普及に努めるべきです。

◆「もんじゅ」廃炉はあり得ない

　政府による最新の電源別発電コストの試算では、原発のコストは事故費用を含め、２００４年の試算よりも約５割上昇したものの、なお液化天然ガス（ＬＮＧ）並みとされています。

もし原子力への依存度を下げて、ＬＮＧ等の化石燃料の依存度を上げれば、燃料価格の高騰リスクや海上輸送路の途絶リスクが高まります。

１９７０年代の石油ショックによる経済の大混乱や、米国による対日石油禁輸が引き金となった１９４１年の日米開戦の教訓を忘れてはなりません。

エネルギー安全保障上のリスクは放射線の発がんリスクと違って数値化されませんが、現在も中国の海洋侵出が活発化する中、その重大性は常に国民に認識される必要があります。

　その点、発電で燃やしたウランの消費量以上の燃料（プルトニウム）が生み出せる高速増殖炉の開発意義は大きく、潜在的な核抑止力としての機能も考え合わせれば、トラブル続きで費用対効果が低いのは要改善とはいえ、その原型炉「もんじゅ」の廃止はあり得ません。

政府には国の将来を過たない判断が求められています。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【プロフィル】ついき秀学

　ついき・しゅうがく　１９７１年、大阪府生まれ。東京大学法学部第３類（政治コース）を卒業後、宗教法人幸福の科学に入局。財務局長、専務理事などを歴任。２００９年、幸福実現党に入党。１０年７月、幸福実現党党首に就任。妻と３男の５人家族。趣味は読書と散歩。



  

[HRPニュースファイル121]検討すべき社会保障改革とは




政府の一般会計予算の歳出に占める社会保障関係費は2010年で27.3兆円に上りました。歳出総額が92.3兆円ですので、実に約3割を占める計算になります。

少子高齢化の影響もあり、今後は社会保障関係費が毎年1.3兆円規模で拡大するとの見込みがあり、財源としては消費税を充てるという議論が定着しつつあります。

「税と社会保障の一体改革」の議論では、2010年代半ばまでに消費税を15％に、2020年をめどに20％へ引き上げる提案も出されております。

また、野田首相は、来年の通常国会で消費税増税法案を可決する意気込みを「不退転の決意」で取り組む旨を発表しました。

復興増税の財源確保法案の可決に次いで、社会保障を充実させるための消費税増税が現実化しようとしているわけです。

社会保障と言えば、まるで「聖域」かのように扱われています。確かに、人命にかかわる医療や介護を無視できるものではありません。

現在の日本では公的医療制度が充実しており、私達は少ない負担で医療や介護を受けることができます。

そのため、日本の社会保障制度は「安心・安全」だという評判もありますので、評価できる面も多数あることも事実です。

ただし、日本の社会保障制度が今後も維持可能かどうかは別問題です。

前述の社会保障関係費ですが、国民の皆様が支払った保険料収入は約7兆円弱です。言い換えれば、20兆円以上の公費＝税金が投入されていることを意味します。内訳は、基礎年金の5割、医療保険の約4割、介護保険の約6割となります。

本来ならば7兆円で運営するべきものを、3倍の税金で補填していたわけです。その結果、私たちの医療や介護の自己負担は、確かに低く抑えられていました。

ただ、当制度を維持するために「税金の大判振る舞い」が行われていたということを知らなければいけません。

社会保障が専門の学習院大学の鈴木亘教授によれば、経済学的に、これほどの公金が投入される理由は薄いと指摘します。よって、増税の前に社会保障にこれだけの税金が必要かどうかの見直しは不可欠です。

社会保障支出の見直しを、専門的には「選択と集中」と呼んでいます。

中心的な議論は「保険料負担の引き上げ」と「支出の抑制」が論点となります。「負担の引き上げ」とは、保険料負担の引き上げを意味します。「支出の抑制」とは、支給額の引き下げです。

いずれにしても、政治的には困難を極める問題であり、国民に不人気な政策です。

例えば、小泉政権時代に決定された後期高齢者医療制度(実施は福田政権から)においても、高齢者の方からの猛烈な反発があることを見れば、いかに社会保障分野にメスを入れるかが政治的に難しいかを物語っています。

では、消費税増税ならばよいのでしょうか？

実は、消費税を増税しても、本当に福祉のために使われる保証はありません(実際、増税派の財政学者である井堀利宏教授のグループは、福祉目的としての消費税増税に懐疑的。かえって関連業界の非効率性を高めると指摘している)。

むしろ、医療や介護のために支払った保険料は制度上、確実に使用されるわけですので、保険料引き上げの方が増税よりも正当性はあると言えます。

社会保障制度は、主に低所得者を救済するセーフティーネットして機能しています。中所得者や高所得者は、民間保険や自由診療を選択する余裕もあります。

各階層を一律に扱うからこそ、自己負担率が低く、保険料が安くなり、医療や介護の過剰需要をもたらします。その結果、社会保障分野に待機問題を引き起こすわけです。

同時に、公的部門では民間部門に比べてサービスや効率性が低下するという法則があります。いわゆる「Ｘ非効率」と呼ばれる問題です。

サービスの提供という観点からは、公的部門の比重が大きくなることは好ましくありません。ただ、社会保障分野に市場原理を全て適用し、「アメリカ型」にせよと言いません。

現在の社会保障制度のままでは参入規制や価格規制が強いため、非効率なサービスの温床を避ける方が望ましいというだけです。

その観点から言えば、TPPへの参加は、国家社会主義的な社会保障分野に競争をもたらすという意味でメリットがあります。

今こそ、社会保障の選択と集中で、支出抑制とサービス向上を目指すべきではないでしょうか。

最後に、社会保障関連で決定的に欠けている論点について述べます。それは、「パイを増やす」という発想です。

社会保障は、基本的に所得再分配政策であるので、国家による統制色が強くなる傾向があります。

しかしながら、適切なマクロ経済政策を実施すれば成長率が高まり、税収も増えます。同時に保険料収入も増えます。

単純に「パイを分け合う」のではなく、「新しいパイを焼く」ことで、少子高齢化による社会保障の財源を確保することもできるわけです。

「税と社会保障」を議論する際は、もっと「経済成長」を考慮するべきです。

幸福実現党が掲げる、最大の社会保障は「豊かな社会」です。自由主義と自助努力に基づいた思想を社会保障に入れることで、いたずらに国家に頼らない個人や社会を目指しています。

安易な税金投入や増税ではなく、国家全体が豊かになる方向で社会保障改革を検討するべきだと考えます。(文責・中野雄太)
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